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生活衛生関係営業の活性化や振興など

４２億円（４２億円）

※令和７年度補正予算額

6.9 億円

生活衛生関係営業の振興・発展を図るための組織基盤や相談支援体制の確保を行うととも
に、生活衛生関係営業について、賃金引上げや人材確保を行うための収益力向上に係る支
援等を行う。
（主な事業）
・生活衛生関係営業対策事業費補助金
１２億円
生活衛生同業組合、全国生活衛生同業組合連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道
府県生活衛生営業指導センターに補助を行うことにより、生活衛生関係営業者の業の振興
や発展を図るための組織基盤の強化及び衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を
図る。
（補助先）①公益財団法人全国生活衛生営業指導センター
②都道府県
③全国生活衛生同業組合連合会、生活衛生同業組合
（補助率）①③定額、②１／２
○
拡 ・株式会社日本政策金融公庫補給金
２９億円
株式会社日本政策金融公庫が生活衛生資金貸付を行うために必要な利差補給を行う。
（参考）貸付計画額１，１５０億円
【令和７年度補正予算】
・生活衛生関係営業物価高騰等対応支援事業
３．６億円
業種ごとの全国生活衛生同業組合連合会において、物価高騰や賃金引き上げ等に対応
するために必要な価格転嫁の広報、既存商品・サービスのブランド化、イベント等の取
組等に対する支援を行う。
（補助先）全国生活衛生同業組合連合会
（補助率）１０／１０
・生活衛生関係営業経営支援事業
２．２億円
生活衛生関係営業の経営状況を改善して地域活性化を図るため、生産性向上の必要性
が大きくなっていることから、経営診断や補助金、税制優遇措置の活用を含めた相談支
援など、専門家による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援を行う。
（補助先）公益財団法人全国生活衛生営業指導センター
（補助率）定額
・日本政策金融公庫による資金繰り支援（出資金）
１．１億円
米国関税措置や物価高騰等の影響を受けた生活関係営業者や賃上げ等に取り組む生活
衛生関係営業者に対する資金繰り支援を実施する。

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