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健康・生活衛生局 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和8年度各部局の予算案の概要(12/26)《厚生労働省》 |
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健康増進対策(地域保健対策含む。)
63億円(66億円)
※令和7年度補正予算額 35 億円
人生100年時代の基盤である「健康」の維持・増進を図るため、令和6年度より「二十
一世紀における 第三次国民健康づくり運動(健康日本 21(第三次)」を開始し、「攻め
の予防医療」の観点から、健康寿命の更なる延伸に向けて、健康づくり・生活習慣病の予防
・栄養対策等の取り組みを進めていく。
(1)健康づくり・生活習慣病対策・栄養対策等の推進
36億円(37億円)
壮年期からの健康づくりや脳卒中・心臓病等の生活習慣病の予防・早期発見等のため、健
康増進法に基づき市町村等が実施する各種事業の支援等を行う。
(主な事業)
・健康増進事業(肝炎対策を除く)
14億円
健康増進法に基づいて市町村等が実施する健康増進事業(健康教育、健康相談、健
康診査(骨粗鬆症検診、歯周疾患検診等を含む)、訪問指導等)を実施する。
(補助先)都道府県(間接補助先:市町村)、指定都市
(補助率)都道府県(1/2)、指定都市(1/3)
・スマート・ライフ・プロジェクトの推進
1.8億円
運動、食生活、禁煙、健診・検診の受診、睡眠、女性の健康増進等に資する活動に
取り組む企業・団体・自治体を支援するスマート・ライフ・プロジェクトを通じて、生
活習慣病の予防や健康づくりの取組を国民に浸透させ、生活習慣改善に向けた行動変容
の動機付けを促進する。
(委託先)民間団体
【令和7年度補正予算】
・自治体検診 DX 推進等事業
28億円
医療 DX の推進のため、自治体検診情報の医療機関等への電子的共有や自治体検診
情報データベースの構築に向けた、自治体検診事務のデジタル化に向けた先行実証
を行うとともに、本格運用に向けた業務要件定義とシステム要件定義等を行う。
(委託先)民間団体
・女性の健康に関する連携体制構築事業
1.7億円
女性の健康総合センターを中心として、女性の健康支援に関する関係者(医療関
係団体、厚生労働科学研究班等)と連携し、自治体における相談支援員養成支援や
関係者で構成する協議会の開催支援等を通じて、自治体が提供する相談事業を充実
させるとともに、関係機関が連携して適切な受診勧奨を含めた「女性の健康に関す
る連携体制」を構築し、複数地域で展開する。
(委託先)民間団体
(2)地域保健対策の推進
8.0億円(9.8億円)
地域住民の健康の保持及び増進並びに地域住民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指
した地域保健対策を総合的に推進する。
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健康増進対策(地域保健対策含む。)
63億円(66億円)
※令和7年度補正予算額 35 億円
人生100年時代の基盤である「健康」の維持・増進を図るため、令和6年度より「二十
一世紀における 第三次国民健康づくり運動(健康日本 21(第三次)」を開始し、「攻め
の予防医療」の観点から、健康寿命の更なる延伸に向けて、健康づくり・生活習慣病の予防
・栄養対策等の取り組みを進めていく。
(1)健康づくり・生活習慣病対策・栄養対策等の推進
36億円(37億円)
壮年期からの健康づくりや脳卒中・心臓病等の生活習慣病の予防・早期発見等のため、健
康増進法に基づき市町村等が実施する各種事業の支援等を行う。
(主な事業)
・健康増進事業(肝炎対策を除く)
14億円
健康増進法に基づいて市町村等が実施する健康増進事業(健康教育、健康相談、健
康診査(骨粗鬆症検診、歯周疾患検診等を含む)、訪問指導等)を実施する。
(補助先)都道府県(間接補助先:市町村)、指定都市
(補助率)都道府県(1/2)、指定都市(1/3)
・スマート・ライフ・プロジェクトの推進
1.8億円
運動、食生活、禁煙、健診・検診の受診、睡眠、女性の健康増進等に資する活動に
取り組む企業・団体・自治体を支援するスマート・ライフ・プロジェクトを通じて、生
活習慣病の予防や健康づくりの取組を国民に浸透させ、生活習慣改善に向けた行動変容
の動機付けを促進する。
(委託先)民間団体
【令和7年度補正予算】
・自治体検診 DX 推進等事業
28億円
医療 DX の推進のため、自治体検診情報の医療機関等への電子的共有や自治体検診
情報データベースの構築に向けた、自治体検診事務のデジタル化に向けた先行実証
を行うとともに、本格運用に向けた業務要件定義とシステム要件定義等を行う。
(委託先)民間団体
・女性の健康に関する連携体制構築事業
1.7億円
女性の健康総合センターを中心として、女性の健康支援に関する関係者(医療関
係団体、厚生労働科学研究班等)と連携し、自治体における相談支援員養成支援や
関係者で構成する協議会の開催支援等を通じて、自治体が提供する相談事業を充実
させるとともに、関係機関が連携して適切な受診勧奨を含めた「女性の健康に関す
る連携体制」を構築し、複数地域で展開する。
(委託先)民間団体
(2)地域保健対策の推進
8.0億円(9.8億円)
地域住民の健康の保持及び増進並びに地域住民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指
した地域保健対策を総合的に推進する。
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