11

移植医療対策

３８億円（３７億円）
※令和７年度補正予算額

（１）造血幹細胞移植対策の推進

13 億円

２４億円（２５億円）

移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るため、骨髄移植に係るドナー登録者や
臍帯血の確保等を引き続き進めていく。
（主な事業）
○
拡 ・臍帯血移植対策事業（臍帯血バンク運営費）
臍帯血供給事業者（臍帯血バンク）の安定的な運営を支援する。
（補助先）日本赤十字社
（補助率）定額、１／２

６．６億円

・骨髄移植対策事業（骨髄バンク運営費）
５．１億円
骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者（骨髄バンク）の安定的な運営を支援す
る。
（補助先）公益財団法人日本骨髄バンク
（補助率）定額、１／２

（２）臓器移植対策の推進

１４億円（１２億円）

善意の意思による臓器提供が確実に移植に結びつくよう、臓器提供施設、臓器あっせん機
関及び移植実施施設の更なる体制強化を進めていく。
（主な事業）
○
拡 ・臓器移植対策事業（臓器あっせん機関運営費）
１１億円
日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）の業務負担を軽減しつつ、物理的距離の課題を
改善することで、より効率的なあっせんが可能となるよう、ドナー関連業務を実施する
法人（ドナー関連業務実施法人）を各地域に設置し、ＪＯＴがドナー関連業務実施法人
の業務を支援する。
（補助先）臓器あっせん機関（公益法人等）
（補助率）定額、１／２
・臓器提供施設連携体制構築事業
２．８億円
脳死下及び心停止後の臓器提供の経験が豊富な施設が、臓器提供の経験が少ない施設
等に対して、研修等を通じた平時からのノウハウの共有やドナー発生時の人員派遣等を
実施することで、全国の臓器提供施設を支援し、臓器提供体制を強化していく。
（補助先）医療法人等
（補助率）定額
【令和７年度補正予算】
・移植医療対策推進事業
１３億円
移植医療の円滑な実施に向け、実績のある移植実施施設への負担軽減等に関する
支援や各臓器あっせん機関間の円滑な連携が可能となる体制構築や、臍帯血を採取
する医療現場の負担軽減や骨髄ドナーオンライン登録の本格導入に向けた環境整備
等を行う。
（補助先）医療法人、臓器あっせん機関、（公財）日本骨髄バンク、日本赤十字社
（補助率）：１０／１０、１／２

14