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健康・生活衛生局 (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/26syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和8年度各部局の予算案の概要(12/26)《厚生労働省》 |
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食の安全・安心の確保
16億円(16億円)
※令和7年度補正予算額
(1) 食品の安全確保対策の推進等
3.8 億円
5.6億円(5.7億円)
食中毒の発生時対応や未然防止のための対策、国内流通食品や輸入食品の衛生対策を行う
とともに、食品等事業者における衛生管理の推進や、消費者等への情報提供や意見交換(リ
スクコミュニケーション)等を行う。
(主な事業)
・HACCP の制度化などによる的確な監視・指導対策の推進
4.9億円
HACCP 実施のための手引書の見直しや、自治体による指導方法の改善等のため、食品事
業者等において HACCP に沿った衛生管理等が円滑に実施されているか等の対応状況の実態
把握、導入効果の検証を行う。
【令和7年度補正予算】
・機能性表示食品等に係る健康被害への対応の強化
91百万円
機能性表示食品等に係る健康被害への対応の強化のため、国において都道府県等や
関係団体に対する研修の実施、健康被害情報の定期的な公表に向けた体制の整備等を行
う。
(2)食品の安全の確保に資する研究の推進等
11億円(10億円)
国民の健康へ直接的に影響を及ぼす食品の安全に関して、改正食品衛生法の円滑な施行、
食品の輸出入の拡大、新たな食品生産・加工技術の進展等を背景として、科学的根拠に基づ
いて適切に施策を推進するために必要な調査研究を行う。
(主な事業)
・食品の安全の確保に資する研究の推進(※一部厚生科学課計上)
6.9億円
・カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施
3.9億円
カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂
取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康
調査支援金の支給等を行う。
(3)農林水産物・食品の輸出拡大に向けた対応強化((1)(2)の再掲)
1.7億円(1.8億円)
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、輸出施設の認定加速化、証明書
発行の迅速化等の取組を行う。
【令和7年度補正予算】
・農林水産物・食品の輸出拡大への対応の強化
1.0億円
国内の輸出体制整備の迅速化を図るため、輸出先国の規制情報の調査研究の実
施、輸出先国の制度変更に係る説明会、検査手法等の技術的な研修会を実施する。
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食の安全・安心の確保
16億円(16億円)
※令和7年度補正予算額
(1) 食品の安全確保対策の推進等
3.8 億円
5.6億円(5.7億円)
食中毒の発生時対応や未然防止のための対策、国内流通食品や輸入食品の衛生対策を行う
とともに、食品等事業者における衛生管理の推進や、消費者等への情報提供や意見交換(リ
スクコミュニケーション)等を行う。
(主な事業)
・HACCP の制度化などによる的確な監視・指導対策の推進
4.9億円
HACCP 実施のための手引書の見直しや、自治体による指導方法の改善等のため、食品事
業者等において HACCP に沿った衛生管理等が円滑に実施されているか等の対応状況の実態
把握、導入効果の検証を行う。
【令和7年度補正予算】
・機能性表示食品等に係る健康被害への対応の強化
91百万円
機能性表示食品等に係る健康被害への対応の強化のため、国において都道府県等や
関係団体に対する研修の実施、健康被害情報の定期的な公表に向けた体制の整備等を行
う。
(2)食品の安全の確保に資する研究の推進等
11億円(10億円)
国民の健康へ直接的に影響を及ぼす食品の安全に関して、改正食品衛生法の円滑な施行、
食品の輸出入の拡大、新たな食品生産・加工技術の進展等を背景として、科学的根拠に基づ
いて適切に施策を推進するために必要な調査研究を行う。
(主な事業)
・食品の安全の確保に資する研究の推進(※一部厚生科学課計上)
6.9億円
・カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施
3.9億円
カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂
取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康
調査支援金の支給等を行う。
(3)農林水産物・食品の輸出拡大に向けた対応強化((1)(2)の再掲)
1.7億円(1.8億円)
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、輸出施設の認定加速化、証明書
発行の迅速化等の取組を行う。
【令和7年度補正予算】
・農林水産物・食品の輸出拡大への対応の強化
1.0億円
国内の輸出体制整備の迅速化を図るため、輸出先国の規制情報の調査研究の実
施、輸出先国の制度変更に係る説明会、検査手法等の技術的な研修会を実施する。
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