（２）基地対策等関連経費
5,361 億円（5,436 億円）
― 防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺対策を着実に実施するとともに、
在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進。
○ 基地周辺対策経費
1,466 億円（1,606 億円）
・ 自衛隊の行為や防衛施設の設置等により発生する障害の防止等を図るため、住宅
防音や周辺環境整備を実施
○ 同盟強靱化予算（在日米軍駐留経費負担）
2,191 億円（2,163 億円）
・ 特別協定等に基づき、在日米軍従業員の給与の負担、提供施設の整備、訓練資機
材の調達等を実施
○ 施設の借料、補償経費等
1,705 億円（1,667 億円）
・ 防衛施設用地等の借上や水面を利用して訓練を行うことによる漁業補償等を実施

４

効率化・合理化への取組

― 防衛力整備の効率化・合理化を徹底することにより、▲3,734 億円の縮減を図る。
（１）装備品の計画的・安定的・効率的な取得［縮減見込額：▲234 億円］
― 長期契約も含めた装備品のまとめ買い等により、企業の予見可能性を向上させ、効率
的な生産を促し、価格低減と取得コストの削減を実現。また、維持整備に係る成果の達
成に応じて対価を支払う契約方式（ＰＢＬ）等を含む包括契約を拡大。
・ 陸自ＰＢＬを活用した特別輸送ヘリコプター（ＥＣ―２２５ＬＰ）の維持整備
（▲35 億円）
・ 陸自ＰＢＬを活用した輸送船舶の維持整備（▲５億円）
・ 海自ＰＢＬを活用した練習ヘリコプター（ＴＨ－１３５）の維持整備（▲27 億円）
（２）工数・工程等の精査［縮減見込額：▲2,954 億円］
― 装備品等について、工数・工程等や関連経費の精査の取組を通じ、価格を低減。
（３）自衛隊独自仕様の絞り込み［縮減見込額：▲３億円］
― モジュール化・共通化や民生品の使用により、自衛隊独自仕様を絞り込み、取得にか
かる期限を短縮するとともに、ライフサイクルコストを削減。
・ 陸自近距離監視装置の更新（▲１億円）
（４）事業に係る見直し［縮減見込額：▲530 億円］
― 費用対効果の低いプロジェクトを見直す他、各プロジェクトのコスト管理の徹底、民
間委託等による部外力の活用を拡大。
・ 空自航空機隠蔽用施設の整備（▲96 億円）
（５）装備品の運用停止・用途廃止［縮減見込額：▲13 億円］
― 陳腐化等により重要度の低下した装備品の運用停止、用途廃止を実施。
・ 空自近代化改修に適さない戦闘機（Ｆ－１５）の用途廃止（▲13 億円）

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