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高等教育（大学等）

（１）高等教育の負担軽減（修学支援新制度）
７年度
○授業料等減免及び給付型奨学金

８年度

6,532 億円

⇒ 6,567 億円
（＋0.5％）
※ 社会保障関係費として計上
令和２年度より消費税財源を活用し、多子世帯の学生に対する授業料等減免並びに
非課税世帯等の学生に対する授業料等減免及び給付型奨学金の支給。
（授業料等減免：4,612 億円、給付型奨学金：1,955 億円、地方分も合わせて 7,133
億円）

（２）国立大学法人運営費交付金
７年度

８年度

○国立大学法人運営費交付金
10,784 億円
⇒ 10,971 億円 （＋1.7％）
大学を取り巻く環境が大きく変化する中、教育研究の質の向上努力を促すよう、メリ
ハリある予算配分が重要。
物価上昇等が継続する中においても、国立大学における基礎研究の充実、文理融合、
学長による経営改革及び自己収入確保策の強化を図るため、重点的な支援を実施。

（３）私学助成
７年度

８年度

○私立大学等経常費補助
2,979 億円
⇒
2,987 億円
（＋0.3％）
物価上昇等が継続する中においても、配分の見直しを通じて、理系人材や地域に必要
な人材の育成を行う私立大学、研究力の高い私立大学への支援を強化。また、規模の適
正化も含めた学部の再編等の経営改革を行う私立大学への支援等により、少子化社会
において喫緊の課題となっている、大学の戦略的な統合・縮小・撤退等による大学の構
造転換を引き続き促進。

○私立高等学校等経常費助成費等補助

1,003 億円

⇒

994 億円

（▲0.9％）

私立高等学校等における教育の高度化等に必要な経費を着実に支援しつつ、幼稚園教
諭の処遇改善を引き続き支援。また、数理・データサイエンス・ＡＩ教育の推進等、教
育の質の向上に取り組む私立高等学校等への支援を強化。

（４）国立高等専門学校
７年度

８年度

○国立高等専門学校機構運営費交付金
630 億円
⇒
631 億円
（＋0.2％）
高専教育の高度化のため、実践的スタートアップ教育等により社会ニーズを踏まえた
人材育成体制を強化するとともに、海外で活躍できる技術者の育成支援等により高専
の国際化を促進。

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