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文教予算のポイント
いわゆる教育無償化

一連の政党間合意を踏まえ、いわゆる教育無償化を実現。

（１）いわゆる高校無償化（高等学校等就学支援金制度の拡充等）
７年度
○高等学校等就学支援金交付金等

5,133 億円

８年度
⇒

5,852 億円

（＋14.0％）

※ ７年度予算額には、いわゆる高校無償化の先行実施に伴う経費 1,049 億円を含む
・ 経済的事情による教育格差を是正し、多様で質の高い教育機会の確保や選択肢の
充実を図るため、収入要件を撤廃した上で、私立全日制の支給上限額を現行の 39.6
万円から 45.7 万円に引上げ。あわせて、都道府県の 1/4 負担を導入。
（拡充分に係
る国費＋1,876 億円）
⇒
322 億円
（＋111.6％）
○高校生等奨学給付金
152 億円
・ 授業料以外の教育費に対する支援の充実を図るため、高校生等奨学給付金の対象
範囲を低中所得世帯（年収 490 万円未満相当）へ拡充するとともに、補助率を 1/3
から 1/2 に引上げ。

（２）学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）
７年度
○給食費負担軽減交付金
・

２

－

８年度
⇒

1,649 億円

（新規）

給食費の保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体を支援するた
め、給食を実施する公立小学校を対象に、児童１人当たり月 5,200 円を基準額とし
て支援。あわせて、都道府県の 1/2 負担を導入。
（国費＋1,649 億円）

小中学校教育
７年度

８年度

○義務教育費国庫負担金
1 兆 6,210 億円 ⇒ 1 兆 7,118 億円
（＋5.6％）
・ 中学校の 35 人以下学級を令和８年度から３年かけて実現するほか、小中学校にお
ける生徒指導担当教師の配置充実や、小学校教科担任制の推進などを図るため、
7,944 人の教職員定数を改善。
・ その他、少子化の進展による自然減（▲7,800 人）、加配定数見直し等（▲2,692
）
人）を反映し、差引では▲2,548 人の減。
（別途、特例定員（＋3,345 人）を反映。
・ 上記に加え、令和７年人事院勧告や教職調整額の段階的引上げ（５→６％）等の
影響額を適切に反映することで、全体で対前年度比＋909 億円を措置。

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