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文教・科学技術予算 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算政府案（12／26）《財務省》 |
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○学校における支援スタッフの配置支
援
121 億円
⇒
124 億円
（＋2.6％）
・ 教員の事務負担軽減のため、学習プリント等の準備や来客・電話対応等をサポート
する教員業務支援員を引き続き全小中学校へ配置（28,100 人）することに加え、教
師の業務負担が過重な学校への重点配置（＋1,620 人）を実施。
・ 学校における働き方改革の効果を確実なものとするため、補習授業対応等といっ
た学校教育活動を支援する学習指導員を引き続き配置（9,200 人→7,950 人）すると
ともに、校内教育支援センターを拠点として、不登校傾向の児童生徒に対して学習支
援等を行うため校内教育支援センター支援員の配置を拡充（2,000 校→4,000 校）。
・ 副校長・教頭の学校マネジメント等にかかる業務をサポートする支援員を引き続
き配置（1,300 人）。
○スクールカウンセラー、スクールソー
86 億円
⇒
88 億円
（＋2.1％）
シャルワーカーの配置充実
いじめや不登校など、様々な課題を抱える児童生徒への支援に向けた相談体制を充
実する観点から、
・ スクールカウンセラーの配置について、引き続き全小中学校への配置（27,500 校）
や、いじめ・不登校・貧困・虐待対策のための重点配置を実施（11,300 校）すると
ともに、不登校支援の核となる教育支援センターへの配置の充実（35 日/年→105 日
/年）やスーパーバイザーの配置の充実（67 人→101 人）
・ スクールソーシャルワーカーについて、引き続き全中学校区への配置（10,000 中
学校区）や、いじめ・不登校・貧困・虐待対策のための重点配置を実施（11,000 校）
するとともに、不登校支援の核となる教育支援センターへの配置の充実（42 日/年
→63 日/年）やスーパーバイザーの配置の充実（67 人→101 人）
を行うこと等により、教育相談体制を整備。
○切れ目ない支援体制整備充実事業
47 億円
⇒
48 億円
（＋2.2％）
特別な支援を必要とする子供への切れ目ない支援体制の整備等を行う地方公共団体
等を支援するため、
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」も踏まえ、
医療的ケア看護職員の配置支援について、4,900 人から 5,300 人に拡充。
○行政による学校問題解決のための
１億円
⇒
２億円
（＋222.6％）
支援体制構築事業
学校における働き方改革を進めるため、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要
求など、学校だけでは解決が難しい事案について、学校のみによる対応とせず、様々
な専門家と連携した行政による支援体制を構築。
○公立学校施設整備（災害復旧費を除く）
691 億円
⇒
678 億円
（▲2.0％）
※ この他、７年度補正予算で 2,552 億円を計上
※ スポーツ関係予算と一部重複がある
公立学校施設における老朽化対策等を着実に推進。あわせて、資材費や労務費の動向
等を踏まえ、補助単価を＋7.7％引上げ（小中学校校舎、RC 造の場合）
。
― 3 ―
援
121 億円
⇒
124 億円
（＋2.6％）
・ 教員の事務負担軽減のため、学習プリント等の準備や来客・電話対応等をサポート
する教員業務支援員を引き続き全小中学校へ配置（28,100 人）することに加え、教
師の業務負担が過重な学校への重点配置（＋1,620 人）を実施。
・ 学校における働き方改革の効果を確実なものとするため、補習授業対応等といっ
た学校教育活動を支援する学習指導員を引き続き配置（9,200 人→7,950 人）すると
ともに、校内教育支援センターを拠点として、不登校傾向の児童生徒に対して学習支
援等を行うため校内教育支援センター支援員の配置を拡充（2,000 校→4,000 校）。
・ 副校長・教頭の学校マネジメント等にかかる業務をサポートする支援員を引き続
き配置（1,300 人）。
○スクールカウンセラー、スクールソー
86 億円
⇒
88 億円
（＋2.1％）
シャルワーカーの配置充実
いじめや不登校など、様々な課題を抱える児童生徒への支援に向けた相談体制を充
実する観点から、
・ スクールカウンセラーの配置について、引き続き全小中学校への配置（27,500 校）
や、いじめ・不登校・貧困・虐待対策のための重点配置を実施（11,300 校）すると
ともに、不登校支援の核となる教育支援センターへの配置の充実（35 日/年→105 日
/年）やスーパーバイザーの配置の充実（67 人→101 人）
・ スクールソーシャルワーカーについて、引き続き全中学校区への配置（10,000 中
学校区）や、いじめ・不登校・貧困・虐待対策のための重点配置を実施（11,000 校）
するとともに、不登校支援の核となる教育支援センターへの配置の充実（42 日/年
→63 日/年）やスーパーバイザーの配置の充実（67 人→101 人）
を行うこと等により、教育相談体制を整備。
○切れ目ない支援体制整備充実事業
47 億円
⇒
48 億円
（＋2.2％）
特別な支援を必要とする子供への切れ目ない支援体制の整備等を行う地方公共団体
等を支援するため、
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」も踏まえ、
医療的ケア看護職員の配置支援について、4,900 人から 5,300 人に拡充。
○行政による学校問題解決のための
１億円
⇒
２億円
（＋222.6％）
支援体制構築事業
学校における働き方改革を進めるため、保護者や地域からの過剰な苦情や不当な要
求など、学校だけでは解決が難しい事案について、学校のみによる対応とせず、様々
な専門家と連携した行政による支援体制を構築。
○公立学校施設整備（災害復旧費を除く）
691 億円
⇒
678 億円
（▲2.0％）
※ この他、７年度補正予算で 2,552 億円を計上
※ スポーツ関係予算と一部重複がある
公立学校施設における老朽化対策等を着実に推進。あわせて、資材費や労務費の動向
等を踏まえ、補助単価を＋7.7％引上げ（小中学校校舎、RC 造の場合）
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