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文教・科学技術予算 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算政府案（12／26）《財務省》 |
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３
大型プロジェクトの推進
７年度
○宇宙航空研究開発機構（JAXA）における
研究開発
1,545 億円
８年度
⇒
1,548 億円
（＋0.2％）
※ この他、７年度補正予算で 600 億円を計上
JAXA の技術基盤や人的資源の強化を図る。また、基幹ロケットの開発・高度化、ア
ルテミス計画に向けた研究開発等を推進するとともに、民間事業者が主導して市場創
出を目指すデブリ除去実証ミッションへの支援など民間事業者の技術力を最大限活用
する取組を推進。
○海洋・極域分野の研究開発
400 億円
⇒
400 億円
（＋0.0％）
※ この他、７年度補正予算で 62 億円を計上
北極域研究船「みらいⅡ」の建造等による北極域研究、南極地域観測、研究船による
地球環境の状況把握等を推進。
○フュージョンエネルギーの実現に向け
た研究開発
207 億円
⇒
208 億円
（＋0.2％）
※ この他、７年度補正予算で 95 億円を計上
国際約束に基づき核融合実験炉の整備・運転を通じてフュージョンエネルギーの科
学的・技術的実現性の確立を目指す ITER 計画、世界最大のトカマク型超伝導プラズマ
実験装置（JT-60SA）の整備・運転などの ITER 計画を補完・支援する研究開発を行う BA
（幅広いアプローチ）活動等を推進。
○高輝度放射光施設（NanoTerasu）の整備
・共用等
42 億円
⇒
45 億円
（＋6.9％）
※ この他、７年度補正予算で 27 億円を計上
官民地域パートナーシップの下で整備された高輝度放射光施設（NanoTerasu）につ
いて、令和７年３月から共用利用を開始。物質表面の電子状態が解析可能な軟 X 線領
域で世界最高水準の放射光を利用することで、物質の機能を高速かつ高精細に可視化
でき、広範な分野におけるイノベーション創出に貢献。
○「富岳」の次世代となる新たなフラッグ
シップシステムの開発・整備
８億円
⇒
10 億円
（＋22.4％）
※ この他、７年度補正予算で 373 億円を計上
スーパーコンピュータ「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムを開
発・整備。生成ＡＩの技術革新等により必要な計算資源の需要が急拡大するとともに
多様化している近年の情勢変化を踏まえ、遅くとも 2030 年頃に共用開始予定。
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大型プロジェクトの推進
７年度
○宇宙航空研究開発機構（JAXA）における
研究開発
1,545 億円
８年度
⇒
1,548 億円
（＋0.2％）
※ この他、７年度補正予算で 600 億円を計上
JAXA の技術基盤や人的資源の強化を図る。また、基幹ロケットの開発・高度化、ア
ルテミス計画に向けた研究開発等を推進するとともに、民間事業者が主導して市場創
出を目指すデブリ除去実証ミッションへの支援など民間事業者の技術力を最大限活用
する取組を推進。
○海洋・極域分野の研究開発
400 億円
⇒
400 億円
（＋0.0％）
※ この他、７年度補正予算で 62 億円を計上
北極域研究船「みらいⅡ」の建造等による北極域研究、南極地域観測、研究船による
地球環境の状況把握等を推進。
○フュージョンエネルギーの実現に向け
た研究開発
207 億円
⇒
208 億円
（＋0.2％）
※ この他、７年度補正予算で 95 億円を計上
国際約束に基づき核融合実験炉の整備・運転を通じてフュージョンエネルギーの科
学的・技術的実現性の確立を目指す ITER 計画、世界最大のトカマク型超伝導プラズマ
実験装置（JT-60SA）の整備・運転などの ITER 計画を補完・支援する研究開発を行う BA
（幅広いアプローチ）活動等を推進。
○高輝度放射光施設（NanoTerasu）の整備
・共用等
42 億円
⇒
45 億円
（＋6.9％）
※ この他、７年度補正予算で 27 億円を計上
官民地域パートナーシップの下で整備された高輝度放射光施設（NanoTerasu）につ
いて、令和７年３月から共用利用を開始。物質表面の電子状態が解析可能な軟 X 線領
域で世界最高水準の放射光を利用することで、物質の機能を高速かつ高精細に可視化
でき、広範な分野におけるイノベーション創出に貢献。
○「富岳」の次世代となる新たなフラッグ
シップシステムの開発・整備
８億円
⇒
10 億円
（＋22.4％）
※ この他、７年度補正予算で 373 億円を計上
スーパーコンピュータ「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムを開
発・整備。生成ＡＩの技術革新等により必要な計算資源の需要が急拡大するとともに
多様化している近年の情勢変化を踏まえ、遅くとも 2030 年頃に共用開始予定。
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