（２）医薬品流通に関する課題
○ 「薬剤流通の安定のため」に設定されている調整幅の在り方について、
物価の高騰等の状況も踏まえながら、次期薬価制度改革において、引き
続き検討することとする。
（３）販売包装単位の適正化
○ 販売包装単位の適正化については、柔軟な対応を行いつつ、関係団体
における対応状況を注視し、次期薬価制度改革において、薬価上の対応
の必要性を検討することとする。
（４）イノベーションの適切な評価
○ 米国の最恵国待遇（ＭＦＮ）価格政策に関し、日本の薬価が米国の価
格に波及する可能性を懸念し、製薬企業が日本への新薬導入に慎重にな
ることでドラッグ・ロス等となるリスクがあるとの意見があることを踏
まえ、ドラッグ・ロスの解消、我が国の創薬力を強化する観点等から、
機動的な対応ができるよう、革新的新薬の薬価の在り方については引き
続き検討することとする。
４．診療報酬改定がない年の薬価改定
○ 「大臣折衝事項」
（令和７年 12 月 24 日厚生労働省）に基づき、令和９
年度薬価改定を着実に実施することとする。その際の対象品目の範囲や
適用される各種ルールの在り方については、創薬イノベーションの推進、
医薬品の安定供給の確保、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減
といった要請についてバランス良く対応するとの基本的な考え方を踏ま
えて検討することとする。
〔凡例〕
「第２ 具体的内容」の各項目における下記の記載の意義については、下記のとおり。
【基準改正】

：「薬価算定の基準」の改正により対応する事項

【運用上の対応】 ：今後の薬価算定等の運用において対応する事項
【その他（通知改正）
】
：関連通知の改正により対応する事項

以上
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