高額療養費見直しによる財政影響と保険料軽減効果【財政影響全体】 （粗い試算）
【財政影響全体】
給付費

保険料

保険料

公費

被保険者１人当たり保険料※６

+公費

国

地方

（

）内は加入者1人当たり

▲2,450億円

▲2,450億円

▲1,640億円

▲800億円

▲550億円

▲250億円

（▲1,400円）

協会けんぽ

▲430億円

▲690億円

▲610億円

▲70億円

▲70億円

-

▲2,500円
（▲1,600円）

健保組合

▲290億円

▲560億円

▲560億円

-

-

-

▲3,500円
（▲2,100円）

共済組合等

▲100億円

▲200億円

▲200億円

-

-

-

▲3,600円
（▲2,100円）

国民健康保険

▲430億円

▲300億円

▲130億円

▲170億円

▲130億円

▲50億円

▲800円
（▲500円）

後期高齢者

▲1,200億円

▲690億円

▲130億円

▲560億円

▲350億円

▲200億円

▲600円
（▲600円）

総計

※１
※２
※３
※４

2025年度予算ベースを元に推計した2027年度医療費ベースの推計値。
実効給付率への影響は▲0.28％。
本推計は、一定の仮定をおいて行ったものであり、結果は相当程度の幅をもってみる必要がある。
実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に、今回の見直しに伴う実効給付率を代入し機械的に算出
された額（約▲1,070億円(給付費)）を含んでいる。
※５ 年間上限に該当する者は約50万人と見込んでいる。
※６ 国民健康保険の被保険者１人当たりの保険料影響額算出においては、市町村国保は１世帯当たり、国保組合は組合員１人当たりとしている。

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