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【参考資料２】高額療養費について（参考資料） (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67949.html |
| 出典情報 | 第209回社会保障審議会医療保険部会、第9回高額療養費制度の在り方に関する専門委員会 合同開催（12／25）《厚生労働省》 |
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高額療養費の所得区分別の加入者数（令和５年度）
［７０歳未満］
医療保険計
協会けんぽ
組合健保
市町村国保
健保：標報83万円以上／国保：旧ただし書き所得901万円超
（年収 約1,160万円～）
約 410 万人 (4.3%)
約 130 万人 (3.5%)
約 170 万人 (6.1%)
約 40 万人 (2.3%)
健保：標報53万～79万円／国保：旧ただし書き所得600万～901万円
（年収 約770万円～約1,160万円）
約 1,180 万人 (12.4%)
約 270 万人 (7.0%)
約 640 万人 (22.9%)
約 40 万人 (2.1%)
健保：標報28万～50万円／国保：旧ただし書き所得210万～600万円
（年収 約370万円～約770万円）
約 4,150 万人 (43.4%)
約 1,850 万人 (48.3%)
約 1,410 万人 (50.7%)
約 270 万人 (15.7%)
健保：標報26万円以下／国保：旧ただし書き所得210万円以下
（年収 ～約370万円）
約 3,120 万人 (32.6%)
約 1,540 万人 (40.2%)
約 560 万人 (20.3%)
約 720 万人 (41.5%)
住民税非課税
約 710 万人 (7.4%)
約 40 万人 (1.0%)
約 1 万人 (0.0%)
約 670 万人 (38.3%)
計
約 9,570 万人 (100.0%)
約 3,830 万人 (100.0%)
約 2,780 万人 (100.0%)
約 1,740 万人 (100.0%)
［７０歳以上］
70～74歳計
組合健保
市町村国保
後期高齢者
現役並み所得Ⅲ
健保：標報83万円以上／国保・後期：課税所得690万円以上
（年収 約1,160万円～）
約 10 万人 (1.2%)
約 4 万人 (3.0%)
約 1 万人 (2.6%)
約 4 万人 (0.7%)
約 30 万人 (1.5%)
現役並み所得Ⅱ
健保：標報53万～79万円／国保・後期：課税所得380万円以上
（年収 約770万円～約1,160万円）
約 10 万人 (0.9%)
約 3 万人 (2.2%)
約 1 万人 (2.1%)
約 3 万人 (0.5%)
約 20 万人 (1.2%)
現役並み所得Ⅰ
健保：標報28万～50万円／国保・後期：課税所得145万円以上
かつ年収383万円 （注１）以上（年収 約383万円～約770万円）
約 70 万人 (8.9%)
約 20 万人 (16.3%)
約 10 万人 (27.8%)
約 40 万人 (5.8%)
約 90 万人 (4.6%)
一般
健保：標報26万円以下／国保・後期：課税所得145万円未満 （注２）
又は年収383万円 （注１）未満（年収 ～約383万円）
約 490 万人 (59.8%)
約 100 万人 (73.5%)
約 20 万人 (67.4%)
約 360 万人 (56.3%)
低所得Ⅱ
住民税非課税 （注３）
約 180 万人 (21.3%)
約 2 万人 (1.7%)
約 0 万人 (0.1%)
約 170 万人 (27.2%)
約 510 万人 (26.1%)
低所得Ⅰ
住民税非課税（所得がない者） （注４）
約 60 万人 (7.9%)
約 4 万人 (3.2%)
約 0 万人 (0.1%)
約 60 万人 (9.5%)
約 310 万人 (15.7%)
約 820 万人 (100.0%)
約 130 万人 (100.0%)
約 30 万人 (100.0%)
約 630 万人 (100.0%)
約 1,950 万人 (100.0%)
計
注１
注２
注３
注４
注５
協会けんぽ
一般Ⅱ （注５）： 約 390 万人 (20.0%)
一般Ⅰ （注６）： 約 600 万人 (30.9%)
同一保険者で複数の被保険者がいる場合は、収入の合計額が520万円。
旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
年金収入のみの者であれば、年収80万円～。
個人の所得のうち、公的年金等に係る雑所得の金額は、公的年金等控除を「80万円」として計算する。
現役並み所得者に該当せず、当該被保険者又は同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者の課税所得が28万円以上かつ、当該被保
険者及び同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円以上（他に後期高齢者
医療制度の被保険者がいない世帯の場合は200万円以上）の者。
注６ 低所得Ⅰ、低所得Ⅱ、一般所得者Ⅱ及び現役並み所得者に該当しない者。
注７ 協会けんぽの欄には日雇特例を含む。
注８ 協会けんぽ及び組合健保は、「健康保険・船員保険被保険者実態調査」により推計したもの。 なお、標準報酬月額7.8万円以下（総
報酬約100万円以下）の加入者を低所得区分（うち70歳以上については標準報酬月額5.8万円以下の加入者を低所得Ⅰ）と仮定して推計。
注９ 市町村国保は、「国民健康保険実態調査報告」における所得不詳の人数を除いた所得区分の割合等から推計したもの。
注10 後期高齢者は、「後期高齢者事業月報」による。
注11 日雇特例及び国保組合は、協会けんぽの所得区分別加入者割合より推計。共済組合は、組合健保の所得区分別加入者割合より推計。
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［７０歳未満］
医療保険計
協会けんぽ
組合健保
市町村国保
健保：標報83万円以上／国保：旧ただし書き所得901万円超
（年収 約1,160万円～）
約 410 万人 (4.3%)
約 130 万人 (3.5%)
約 170 万人 (6.1%)
約 40 万人 (2.3%)
健保：標報53万～79万円／国保：旧ただし書き所得600万～901万円
（年収 約770万円～約1,160万円）
約 1,180 万人 (12.4%)
約 270 万人 (7.0%)
約 640 万人 (22.9%)
約 40 万人 (2.1%)
健保：標報28万～50万円／国保：旧ただし書き所得210万～600万円
（年収 約370万円～約770万円）
約 4,150 万人 (43.4%)
約 1,850 万人 (48.3%)
約 1,410 万人 (50.7%)
約 270 万人 (15.7%)
健保：標報26万円以下／国保：旧ただし書き所得210万円以下
（年収 ～約370万円）
約 3,120 万人 (32.6%)
約 1,540 万人 (40.2%)
約 560 万人 (20.3%)
約 720 万人 (41.5%)
住民税非課税
約 710 万人 (7.4%)
約 40 万人 (1.0%)
約 1 万人 (0.0%)
約 670 万人 (38.3%)
計
約 9,570 万人 (100.0%)
約 3,830 万人 (100.0%)
約 2,780 万人 (100.0%)
約 1,740 万人 (100.0%)
［７０歳以上］
70～74歳計
組合健保
市町村国保
後期高齢者
現役並み所得Ⅲ
健保：標報83万円以上／国保・後期：課税所得690万円以上
（年収 約1,160万円～）
約 10 万人 (1.2%)
約 4 万人 (3.0%)
約 1 万人 (2.6%)
約 4 万人 (0.7%)
約 30 万人 (1.5%)
現役並み所得Ⅱ
健保：標報53万～79万円／国保・後期：課税所得380万円以上
（年収 約770万円～約1,160万円）
約 10 万人 (0.9%)
約 3 万人 (2.2%)
約 1 万人 (2.1%)
約 3 万人 (0.5%)
約 20 万人 (1.2%)
現役並み所得Ⅰ
健保：標報28万～50万円／国保・後期：課税所得145万円以上
かつ年収383万円 （注１）以上（年収 約383万円～約770万円）
約 70 万人 (8.9%)
約 20 万人 (16.3%)
約 10 万人 (27.8%)
約 40 万人 (5.8%)
約 90 万人 (4.6%)
一般
健保：標報26万円以下／国保・後期：課税所得145万円未満 （注２）
又は年収383万円 （注１）未満（年収 ～約383万円）
約 490 万人 (59.8%)
約 100 万人 (73.5%)
約 20 万人 (67.4%)
約 360 万人 (56.3%)
低所得Ⅱ
住民税非課税 （注３）
約 180 万人 (21.3%)
約 2 万人 (1.7%)
約 0 万人 (0.1%)
約 170 万人 (27.2%)
約 510 万人 (26.1%)
低所得Ⅰ
住民税非課税（所得がない者） （注４）
約 60 万人 (7.9%)
約 4 万人 (3.2%)
約 0 万人 (0.1%)
約 60 万人 (9.5%)
約 310 万人 (15.7%)
約 820 万人 (100.0%)
約 130 万人 (100.0%)
約 30 万人 (100.0%)
約 630 万人 (100.0%)
約 1,950 万人 (100.0%)
計
注１
注２
注３
注４
注５
協会けんぽ
一般Ⅱ （注５）： 約 390 万人 (20.0%)
一般Ⅰ （注６）： 約 600 万人 (30.9%)
同一保険者で複数の被保険者がいる場合は、収入の合計額が520万円。
旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
年金収入のみの者であれば、年収80万円～。
個人の所得のうち、公的年金等に係る雑所得の金額は、公的年金等控除を「80万円」として計算する。
現役並み所得者に該当せず、当該被保険者又は同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者の課税所得が28万円以上かつ、当該被保
険者及び同一世帯の他の後期高齢者医療制度の被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円以上（他に後期高齢者
医療制度の被保険者がいない世帯の場合は200万円以上）の者。
注６ 低所得Ⅰ、低所得Ⅱ、一般所得者Ⅱ及び現役並み所得者に該当しない者。
注７ 協会けんぽの欄には日雇特例を含む。
注８ 協会けんぽ及び組合健保は、「健康保険・船員保険被保険者実態調査」により推計したもの。 なお、標準報酬月額7.8万円以下（総
報酬約100万円以下）の加入者を低所得区分（うち70歳以上については標準報酬月額5.8万円以下の加入者を低所得Ⅰ）と仮定して推計。
注９ 市町村国保は、「国民健康保険実態調査報告」における所得不詳の人数を除いた所得区分の割合等から推計したもの。
注10 後期高齢者は、「後期高齢者事業月報」による。
注11 日雇特例及び国保組合は、協会けんぽの所得区分別加入者割合より推計。共済組合は、組合健保の所得区分別加入者割合より推計。
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