御議論いただきたい点（１）
○ これまで、出産に対する給付体系の見直しについて様々な御議論をいただいた中で、
・ 地域の周産期医療提供体制、特に一次施設が守られるような制度設計とすべき
・ 現行の出産育児一時金に代えて現物給付化するべき。軽微な医療行為などは引き続き保険診療とすべき。
・ 手厚い人員体制や設備で対応している施設や、ハイリスク妊婦を積極的に受け入れる体制を整備している施設等を評価すべき
・ アメニティ等のサービス費用は無償化の対象から除外すべき
・ 給付水準は全国一律とし、データに基づき検証・見直しを行う仕組みとすべき
・ アメニティ等の費用について見える化を義務付け、妊婦自身が納得感を持ってサービスを選択できる環境を確保すべき
という点については、多くの委員から同旨の意見があり、方向性としては概ね一致しているのではないか（下図イメージ）。

保険診療以外の
分娩対応
出産育児一時金
原則50万円

現行の出産育児一時金に代えて現物給付化

（全国一律の給付水準）

産科医療補償制度
掛金1.2万円を含む

保険診療

従来どおり

（療養の給付）

（療養の給付）

アメニティ等の
サービス

見える化を徹底し、妊婦自身が納得感を持って
サービスを選択できる環境を整備
（自己負担）

手厚い体制、
ハイリスク
妊婦の積極
的な受入体
制を整備し
ている施設
等への加算

妊
婦
本
人
に
対
す
る
現
金
給
付

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