前回の御議論のまとめ（１）

（注）主な御意見を事務局で整理したもの（御意見の趣旨を踏まえて一部文言を整理している場合がある）

論点①「標準的なケース」の対象範囲については、妊婦・胎児の状況や分娩の経過によって臨床現場で必要となる対応は様々に異なり、
１つ１つ価格を設定していくことは現実的ではない、標準的なケースを定めることは困難との意見があった。
こうした意見を踏まえ、ある特定のケースを念頭に「標準」を考えるのではなく、分娩の経過は多様であることを踏まえ、基本単価を設定
して支給することとしてはどうか。
（主な御意見）

・基本単価を設定し分娩数に応じて支給するという手法は、これまでの出産育児一時金の支給を現物給付化するもので、理解できる整理と
受け止めている。
・分娩対応は千差万別であり、経膣分娩でも多様な経過があるため、状況に応じた柔軟な対応を持った評価体系の検討が必要。
・今後の基本単価の算定理由や加算内容については十分な時間を取っての審議が必要。さもなければ産科医療の現場では分娩進行の管理な
どが評価されず、早々に帝王切開を選択する意見が出てくることを危惧。

・今後報告される出産費用に関するさらなるデータも踏まえ、基本単価に含まれるケア・サービスは何なのかを可能な限り見える化し、明
確化すべき。
・基本単価の設定については地域の周産期医療提供体制の確保に支障が生じないよう十分に配慮すべき。
・全国的な高コスト構造の成り立ちも踏まえた上で、全国の分娩施設においてしっかりと分娩を提供できる費用設定が必要。
・地域のローリスク分娩を担う一次施設には公的助成金や補助金がない点に配慮した給付水準が必要。

・助産所においても経営が十分に成り立つ制度とすべき。
・町村における一次施設の赤字による撤退は、妊婦に長距離移動という身体的リスクを強いるだけでなく、その町で子どもを産めないとい
う地方創生や少子化対策に逆行する事態を招きかねないことから、単に分娩実績のみを評価するのではなく、分娩件数が減少している過
疎地域であっても地域医療を支える小規模施設の体制維持に係るコストが確実に賄えるよう配慮が必要。

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