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【資料１】医療保険制度における出産に対する支援の強化について (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67104.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第207回 12／12）《厚生労働省》 |
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分娩に係る療養の給付の推計
・ 全国健康保険協会から提供された出産育児一時金・家族出産育児一時金の直接支払制度専用請求書データと電子レセプトデータを用いて、
分娩時に診療報酬を算定している件数・給付額を推計したところ、全保険者ベースでは約1,431億9,660万円であった。
・ 令和６年度に協会の加入者として出産育児一時金・家族出産育児一時金の請求があった約29.2万件のうち、診療報酬の算定があったのは
約23.6万件（80.9%）であった。
・ ①高額療養費制度適用後の一部負担金の推計額と、②出産育児一時金支給額から保険診療以外の分娩対応費用を引いた額（個室料やアメニ
ティ等のサービス費用は別途発生）を単純比較したところ、約半数で①の額が②の額を下回った一方、約４割では②の額が生じていなかった。
【診療報酬の算定割合（協会）】
【診療報酬算定金額の分布（協会）】
45%
19.1%
【一部負担金の額の状況（協会）】
（医療費ベース）
・保険診療の一部負担金の額：①
・出産育児一時金支給額から「保険診療以外の分娩対応費用」 比較
を引いた額：②
40%
35%
出産育児一時金
専用請求書全件数
約29.2万件
※個室料やアメニティ等のサービス費用は別途発生
するため、②が全て妊婦に残るわけではない
30%
25%
②の額なし
38.4%
20%
80.9%
②＜ ①
9.9%
②≧①
51.7%
15%
10%
療養の給付額（全保険者換算推計値）
14,319,660 [万円]
・出産育児一時金支給額：産科医療補償制度掛け金を除く
5%
0%
（円）
1
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
550,000
600,000
650,000
700,000
750,000
800,000
850,000
900,000
950,000
1,000,000
1,050,000
1,100,000
1,150,000
1,200,000
1,250,000
1,300,000
1,350,000
1,400,000
1,450,000
1,500,000
診療報酬の算定無し
診療報酬の算定有り
・保険診療以外の分娩対応費用：妊婦合計負担額から、
保険診療の一部負担金、産科医療補償制度掛け金、室料差額、
その他（アメニティ等のサービス費用等）を除いた額
・保険診療の一部負担金の額：高額療養費制度適用後の額
（限度額適用区分の70歳未満構成比を機械的に適用して
一部負担金を推計したもの）
● 集計方法
協会けんぽから提供された令和６年度の出産育児一時金等の直接支払制度の専用請求書データと電子レセプトデータを突合し、出産年月の当月および前後1ヶ月分
（3ヶ月分）の入院（医科・DPC）レセプトを抽出して集計。
● 全国推計の方法
全国推計の件数は、全国の出産育児一時金の請求件数（678,149件）を、協会けんぽのレセプト件数から得られた構成割合を用いて按分。
全国推計の療養の給付額は、協会けんぽのレセプトデータから得られた療養の給付額の平均値に全国推計の件数を乗じて算出。ただし、正常分娩と異常分娩の件数は
全国の出産育児一時金の請求件数をそのまま採用し、それぞれにおける診療報酬の有無の割合のみを協会けんぽの割合で推計。
療養の給付額は、１～3日に出産の場合は当月と前月、4～23日に出産の場合は当月、24日以降に出産の場合は当月と翌月の出産3日前から出産7日後を含むレセプト
を対象に決定点数を集計。
出典：保険局医療課調べ（令和７年度入院・外来医療等の評価に関する調査研究） 16
・ 全国健康保険協会から提供された出産育児一時金・家族出産育児一時金の直接支払制度専用請求書データと電子レセプトデータを用いて、
分娩時に診療報酬を算定している件数・給付額を推計したところ、全保険者ベースでは約1,431億9,660万円であった。
・ 令和６年度に協会の加入者として出産育児一時金・家族出産育児一時金の請求があった約29.2万件のうち、診療報酬の算定があったのは
約23.6万件（80.9%）であった。
・ ①高額療養費制度適用後の一部負担金の推計額と、②出産育児一時金支給額から保険診療以外の分娩対応費用を引いた額（個室料やアメニ
ティ等のサービス費用は別途発生）を単純比較したところ、約半数で①の額が②の額を下回った一方、約４割では②の額が生じていなかった。
【診療報酬の算定割合（協会）】
【診療報酬算定金額の分布（協会）】
45%
19.1%
【一部負担金の額の状況（協会）】
（医療費ベース）
・保険診療の一部負担金の額：①
・出産育児一時金支給額から「保険診療以外の分娩対応費用」 比較
を引いた額：②
40%
35%
出産育児一時金
専用請求書全件数
約29.2万件
※個室料やアメニティ等のサービス費用は別途発生
するため、②が全て妊婦に残るわけではない
30%
25%
②の額なし
38.4%
20%
80.9%
②＜ ①
9.9%
②≧①
51.7%
15%
10%
療養の給付額（全保険者換算推計値）
14,319,660 [万円]
・出産育児一時金支給額：産科医療補償制度掛け金を除く
5%
0%
（円）
1
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
550,000
600,000
650,000
700,000
750,000
800,000
850,000
900,000
950,000
1,000,000
1,050,000
1,100,000
1,150,000
1,200,000
1,250,000
1,300,000
1,350,000
1,400,000
1,450,000
1,500,000
診療報酬の算定無し
診療報酬の算定有り
・保険診療以外の分娩対応費用：妊婦合計負担額から、
保険診療の一部負担金、産科医療補償制度掛け金、室料差額、
その他（アメニティ等のサービス費用等）を除いた額
・保険診療の一部負担金の額：高額療養費制度適用後の額
（限度額適用区分の70歳未満構成比を機械的に適用して
一部負担金を推計したもの）
● 集計方法
協会けんぽから提供された令和６年度の出産育児一時金等の直接支払制度の専用請求書データと電子レセプトデータを突合し、出産年月の当月および前後1ヶ月分
（3ヶ月分）の入院（医科・DPC）レセプトを抽出して集計。
● 全国推計の方法
全国推計の件数は、全国の出産育児一時金の請求件数（678,149件）を、協会けんぽのレセプト件数から得られた構成割合を用いて按分。
全国推計の療養の給付額は、協会けんぽのレセプトデータから得られた療養の給付額の平均値に全国推計の件数を乗じて算出。ただし、正常分娩と異常分娩の件数は
全国の出産育児一時金の請求件数をそのまま採用し、それぞれにおける診療報酬の有無の割合のみを協会けんぽの割合で推計。
療養の給付額は、１～3日に出産の場合は当月と前月、4～23日に出産の場合は当月、24日以降に出産の場合は当月と翌月の出産3日前から出産7日後を含むレセプト
を対象に決定点数を集計。
出典：保険局医療課調べ（令和７年度入院・外来医療等の評価に関する調査研究） 16