前回の御議論のまとめ（４）

（注）主な御意見を事務局で整理したもの（御意見の趣旨を踏まえて一部文言を整理している場合がある）

論点④ 新制度の施行時期について、現場の周知・理解を得つつ円滑に移行するためにも相応の準備期間が必要、それぞれの地域の事情を
考慮すべきといった意見があった一方、出産費用は妊婦にとって大きな経済的負担であり、これに対する支援を速やかに行う必要があると
の意見もあった。
このように、現場の関係者・妊産婦の当事者の双方のニーズを勘案し、例えば、妊婦が希望に応じて施設を選択できるようにした上で、可
能な施設から新制度に移行していくといった方策を講じることについて、どう考えるか。

（主な御意見）
・拙速な制度変更により、改善ではなくさらなる悪化が起これば、周産期医療供給体制が崩壊する恐れがある。
・妊婦が希望に応じて分娩施設を選択できることは当然だが、新制度への移行については十分な時間をかけ、準備のできたところから順次
移行できる仕組みとすべき。
・もし先延ばしにして数年先となれば、その間産院の費用が値上げされる一方で、出産育児一時金の増額は見込めず、直近で出産する妊婦
が自己負担増の中で出産せざるを得ない状況が発生する。出産費用は経済的負担感が非常に強く、無償化されることに対する妊婦の期待
が非常に高まっている。できるだけ早い段階で実行に移していただくことが、妊婦の中での不平等感やもどかしさを避けるためにも重要。
・国民の理解と、産科医療施設の経営的な基盤もきちんと担保できるようになってから一斉にスタートできる形が望ましい。
・従来通りの自由診療と新制度から各施設が選択できるという提案は、分娩費用が高額な都市部等への配慮と理解する。
・医療機関によって対応が異なるというのは利用者側からすればわかりにくく、不公平と捉えられかねないと懸念。どのような対応とする
のかは関係者の意見も踏まえ、丁寧に検討する必要がある。
・給付に係るシステム開発・改修コストや支給事務も増大する点も考慮し、関係者の意見をよく聞いて進めるべき。医療機関や助産所など
のシステム開発・改修においても十分な準備期間が必要。
・段階的移行において、医療供給者や妊婦の混乱を招かぬよう、国からの丁寧な説明が不可欠。
・制度が変われば妊婦による施設選びの基準も変わる。施設を選ぶ段階で制度の違いを理解した上で選択できるよう事前周知を徹底すべき。
・新制度の移行に関して準備期間が必要であることは十分理解するが、供給体制の安定的な確保のための対応を不可欠の前提とした上で、
新制度へはすべての関係施設の移行を基本に据えるべきであり、あくまで移行措置として法律的には附則で規定し、時限的な措置として
対応するべき。
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