前回の御議論のまとめ（３）

（注）主な御意見を事務局で整理したもの（御意見の趣旨を踏まえて一部文言を整理している場合がある）

論点③

現行の出産育児一時金が出産に伴う一時的な経済的負担全体の軽減を目的としていること、また、現在、出産費用が50万円を
下回る場合には差額を妊婦が受け取っているという意見があったことを踏まえ、どのような方策が考えられるか。

（主な御意見）
・50万円以内で出産できていた方については余剰分で入院準備等に充てていた方もいたと思うが、新制度に移行することでこれらのお金が
減ってしまうことについて懸念。妊婦さんに対してこれまであった支援が取り上げられてしまう、あるいはそれ以下になってしまうとい
う印象にならないよう配慮が必要。
・例えばこれまで出産育児一時金で余剰が発生していた一部の金額や、一般的な病院で発生するオプションの自己負担状況を踏まえ、出産
費用の負担軽減とは別枠で支援する仕組みを整備してはどうか。それにより、帝王切開で自己負担が生じた場合や、無痛分娩の費用負担
にも柔軟に対応可能ではないか。
・仮に現物給付とは別に妊産婦への支援を行うとしても、保険財政が厳しいことを踏まえ、保険で給付すべきものなのか、保険料負担者の
納得感を得られるのか、また自治体から支給されている妊婦のための支援給付との棲み分けの観点から慎重に検討すべき。
・全国一律の給付水準で現物給付とする仕組みの中で、妊婦のための支援給付など公費による支援との関係性も整理しながら、被保険者の
納得を得られるよう検討する必要がある。
・今回の給付体系の見直しは出産を現物給付化することに眼目があるのだとすれば、給付の性格上、出産に関わる現物を支給すればそれで
完結するのであり、差額が発生するという発想は存在しない。ただし、出産に要する他の費用の負担軽減をどうするかという問題は依然
残る。その場合、すべての出産に対しての対応を考える必要があるのではないか。
・子ども・子育て支援法等改正により出産・子育て応援交付金による妊婦のための支援給付などが講じられたことを勘案すれば、実質的に
はそちらで一定程度対応されていると捉えることも可能であり、医療保険制度内部でさらなる対応を行う必要性は低いのではないか。
・保険者の状況にもよるが、今回の見直しにあたっては、保険者の付加給付等も含めて考えていくべきではないか。
・現在も保険診療に対しては一部自己負担が生じているが、この部分も無償化すべきという現場からの意見も踏まえ丁寧に議論すべき。
・産科医療補償制度は国の責任で運営し、掛け金は自己負担とならないようにすべき。現在、掛け金は自己負担で一時金から賄われており、
その点の検討も必要。

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