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ヒアリング資料８（書面） 一般社団法人 日本発達障害ネットワーク (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66997.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第50回 12／11）《厚生労働省》 |
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資料
※参考※ ■中核機能強化加算の各要件の詳細
区分
単位数（1日）
基本要件
イ（包括的支援
＋地域支援：常
勤専任1名以
上）
中核機能強化
加算（Ⅰ）
55～155単位
必要
必要（必須）
必要（必須）
必要（必須）
イ・ロ・ハの全て
に適合
中核機能強化
加算（Ⅱ）
44～124単位
必要
必要（必須）
必要（必須）
不要
イ・ロの両方に
適合
中核機能強化
加算（Ⅲ）
22～62単位
必要
どちらか一方で
可
イまたはロいず
不要
れか
イまたはロ 1つ
で適合
イ：包括的支援・地域支援担当者（常勤専任1名以上）
「包括的な支援の推進」と「地域支援」を主として担う者
常勤専任で1名以上の加配が必要
対象資格：ハに掲げる専門職
要件：資格取得後5年以上、障害児通所支援等の業務に従事
ロ（専門的発達
支援＋相談支 ハ（7職種の全
援：常勤専任1 配置）
名以上）
備考
ロ：専門的発達支援・相談支援担当者（常勤専任1名以上）
「専門的な発達支援」および「相談支援」を中心的に行う者
常勤専任で1名以上の加配が必要
対象資格：ハに掲げる専門職
要件：資格取得後5年以上、障害児通所支援等の業務に従事
ハ：7職種のすべてを配置し連携体制を構築
配置すべき7職種：理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 看護職員 心理担当職員 保育士（※） 児童指導員（※）
※保育士・児童指導員は、障害児通所支援または入所支援で3年以上の従事経験が要件
配置に関する補足：基準人員での配置も可 7職種のうち2職種までは「非・常勤換算」でも可
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※参考※ ■中核機能強化加算の各要件の詳細
区分
単位数（1日）
基本要件
イ（包括的支援
＋地域支援：常
勤専任1名以
上）
中核機能強化
加算（Ⅰ）
55～155単位
必要
必要（必須）
必要（必須）
必要（必須）
イ・ロ・ハの全て
に適合
中核機能強化
加算（Ⅱ）
44～124単位
必要
必要（必須）
必要（必須）
不要
イ・ロの両方に
適合
中核機能強化
加算（Ⅲ）
22～62単位
必要
どちらか一方で
可
イまたはロいず
不要
れか
イまたはロ 1つ
で適合
イ：包括的支援・地域支援担当者（常勤専任1名以上）
「包括的な支援の推進」と「地域支援」を主として担う者
常勤専任で1名以上の加配が必要
対象資格：ハに掲げる専門職
要件：資格取得後5年以上、障害児通所支援等の業務に従事
ロ（専門的発達
支援＋相談支 ハ（7職種の全
援：常勤専任1 配置）
名以上）
備考
ロ：専門的発達支援・相談支援担当者（常勤専任1名以上）
「専門的な発達支援」および「相談支援」を中心的に行う者
常勤専任で1名以上の加配が必要
対象資格：ハに掲げる専門職
要件：資格取得後5年以上、障害児通所支援等の業務に従事
ハ：7職種のすべてを配置し連携体制を構築
配置すべき7職種：理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 看護職員 心理担当職員 保育士（※） 児童指導員（※）
※保育士・児童指導員は、障害児通所支援または入所支援で3年以上の従事経験が要件
配置に関する補足：基準人員での配置も可 7職種のうち2職種までは「非・常勤換算」でも可
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