令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況等に関する意見等（視点３）
• 視点３ より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策、評価方法
○児童発達支援センターで中核機能加算Ⅰを取得している事業所が各地に配備されることが望ましいが、地域によっては要件
（特にハの7職種配置）の充足が困難。また、専門的支援実施加算の算定も児童発達支援では53.3％、放課後等デイサービスでは
45.3%と約半数に留まり、地域での専門的支援が行き届いていない現状がある。 専門的支援を実施する職種（PT・OT・ST）の多く
は医療機関に所属しており有効的に活用できる。地域格差が生じないよう特に中核機能を持つ児童発達支援センター/事業所がな
い地域の場合、障害・児童福祉サービスの利用者に対して、ADLの維持・向上および地域での生活の質の向上の推進を目的に、
身体機能、認知機能、発達段階等に応じた適切な支援を助言する体制整備を検討してはどうか。（日本作業療法士協会）
〇時間のかかる専門的な検査・アセスメントの結果を個別支援計画の作成に反映する部分の評価が存在していないことで、質の
高いサービス提供ができていない。
検査・アセスメント実施加算の新設（日本言語聴覚士協会、アスペエルデの会）
また、その検査・アセスメントを行うリハビリ機能担当職員や心理担の配置も進んでいない。
加算を強化（ST協会）

専門職配置を推進するための配置

〇現行の視覚・聴覚言語障害者支援体制加算は「利用者の過半数が該当する」基準となっており、該当者が少ない事業所では、
専門的支援が受けられない状況である。
視覚・聴覚言語障害は意思決定支援につながる重要な要因であり、専門家の配置を
柔軟に行えるようにすべき（ST協会）
〇児童発達支援における専門的支援実施加算の回数制限やエビデンスに基づかないプログラムの例示は、現場の負担感や支援
効果の低下を招く可能性がある。
回数制限の廃止とエビデンスに基づくプログラムに対する適切な評価（アスペ・エルデの会）
〇児童発達支援における個別支援サポート加算は、重度の障害児のみを対象としているが、その他の状態の障害児への支援負荷
が高い場合は考慮されていない。
個別支援サポート加算の対象拡大（アスペ・エルデの会）
〇サービス管理責任者（サビ管）・児童発達支援管理責任者の更新制度見直し
〇介護保険制度におけるケアマネジャー更新研修の廃止となった。
専門性を維持する制度への見直し。（アスペ・エルデの会）

サビ管・児発管についても定期的な研修受講を義務化し、

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