令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況等に関する意見等（視点１）
• 視点１ 持続可能な制度としていくための課題、対処方策
○5歳児健診において要支援となり、児童発達支援センターまたは事業所の利用が推奨されても支給決定に時間を要する場合が
ある。 児童が速やかに必要な支援を受けられるよう、みなし利用など運用の検討が必要。 （日本作業療法士協会）
〇児童発達支援センター「中核機能強化加算」における中核機能強化職員の確保は、地方都市でのサービス提供を持続していくこ
とが難しい場合がある。
加算要件を「常勤専任」ではなく常勤換算とする柔軟な運用に変更（日本言語聴覚士協会）

〇家族支援加算は、子どもが外出困難な状況で事業所を利用できない場合は算定できないが、本来はこのような家族に必要なプ
ログラム（ペアレントプログラム・ペアレントトーレニング等）である。
単価の見直し含めて、必要なサービスにたどり着けない人が
無いように規定等を見直す（アスペ・エルデの会）
また、不登校児を午前中から受け入れる事業所では高度な専門性が求められるが、現行加算では十分に評価されていない。
不登校児支援に特化した新たな加算の創設、送迎加算や専門的支援加算の単価の引き上げ、放デイを利用している場合に学校と
連携を図る場合の出席扱い判断、登校につながった場合の加算等を検討（アスペ・エルデの会）
〇連携に関する加算は、主催した事業所のみが算定可能であり、学校・医療機関・相談支援事業所等他機関との連携が適切に評
価されていないため、「連携」が積極的に行われていない。
連携が、参加機関全体にメリットがある形に再度検討（アスペ・エル
デの会）

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