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ヒアリング資料8(書面) 一般社団法人 日本発達障害ネットワーク (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66997.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第50回 12/11)《厚生労働省》 |
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資料
※参考※ 標準化された発達検査の実施状況について
障害児通所支援の支援内容に関する調査研究」の報告では、『標準化された発達検査を自法人・事業所で実施し
ている』と答えた割合は全体の15%にとどまり、事業所では十分なアセスメントが行われていない。この状況は、
個々の子どもの発達特性の把握、個別支援計画の精度、支援効果の評価に大きなばらつきが生じる要因となって
いると考えられる。
厚生労働省「令和4年度 障害者総合福祉推進事業指定課題 19 障害児通所支援の支援内容に関する調査研究」P36
標準化された発達検査の実施を推進することは、検査の質の向上が促され、支援の客観性と透明性が高まり、全
国的に均質な支援の提供に寄与すると考える。喫緊の課題である、専門職の確保、アセスメント時間の確保を解決
するためにも、検査・アセスメント実施に対する新たな加算の創設をする必要がある。
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※参考※ 標準化された発達検査の実施状況について
障害児通所支援の支援内容に関する調査研究」の報告では、『標準化された発達検査を自法人・事業所で実施し
ている』と答えた割合は全体の15%にとどまり、事業所では十分なアセスメントが行われていない。この状況は、
個々の子どもの発達特性の把握、個別支援計画の精度、支援効果の評価に大きなばらつきが生じる要因となって
いると考えられる。
厚生労働省「令和4年度 障害者総合福祉推進事業指定課題 19 障害児通所支援の支援内容に関する調査研究」P36
標準化された発達検査の実施を推進することは、検査の質の向上が促され、支援の客観性と透明性が高まり、全
国的に均質な支援の提供に寄与すると考える。喫緊の課題である、専門職の確保、アセスメント時間の確保を解決
するためにも、検査・アセスメント実施に対する新たな加算の創設をする必要がある。
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