施策名：国保保険者標準事務処理システムの機能改善等に要する経費

令和７年度補正予算案 27億円

① 施策の目的

保険局国民健康保険課
（内線3264）

② 対策の柱との関係
Ⅰ

市町村における国民健康保険事務を効率的に実施できるようにするため。
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Ⅱ
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Ⅲ
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○
③ 施策の概要
国保保険者標準事務処理システムの制度改正・機能改善対応を実施するとともに、自治体システム（国保）標準化に伴うシステム改
修及びガバメントクラウドへ移行するためのシステム改修等を実施する。
④ 施策のスキーム図、実施要件（対象、補助率等）等
・制度改正や運用改善等への対応

〔国保保険者標準事務処理システム〕
① 国保事業費納付金等算定標準システム
都道府県による市町村ごとの国保事業費納付金の額の決定や、市町村ごとの
標準保険料率の算定業務を支援するためのシステム。
② 国保情報集約システム
市町村ごとに保有する資格情報等を都道府県単位で集約し、被保険者が同一
都道府県内で転居した場合に高額療養費の多数回該当に係る該当回数を
引継ぐなど、市町村間の情報連携等を支援するためのシステム。
③ 市町村事務処理標準システム
市町村が行う資格管理、賦課、徴収・収納、給付業務を支援するための標準的
な事務処理システム。

【実施主体】国民健康保険中央会

⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む）
国保保険者事務処理標準システムを導入している自治体では制度改正等に伴うシステム改修が不要となるため、システム改修費用
の大幅な削減につながる。
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