2）条件の厳格さ
地域医療構想調整会議での合意が必須で、都道府県により用途・対象が異なりま
す。病床削減や機能転換以外の建替が補助対象外となる場合もあります。
3）自治体間の格差
補助率や運用方針が自治体裁量に依存し、2022 年度までの医療分野での累計執
行率は 76.4％にとどまっています。
現行水準では建替・更新の実効性が低く、地域間格差も拡大しており、制度の抜
本的見直しが必要です。そこで、下記のとおり要望いたします。
〇補助単価： 1 床あたり 3,000 万円を国基準として設定
〇支援対象の拡大： 建替・更新に加え、人材確保・運営費（ランニングコスト）に
も支援を可能とする
〇制度の全国統一・簡素化： 都道府県ごとのバラツキを是正し、申請手続の一本
化・最低補助率の公定化
＜理由＞
〇補助単価：1 床あたり 3,000 万円
・医療施設の建設費については、近年、1 床あたり 2,500〜2,600 万円規模との推
計が示されている（WAM のデータに基づく用途別建設費分析）。しかしながら、
直近では建築費の上昇が急速に進んでおり、1 床あたり 5,000 万円を超え、さら
には 1 億円に達するとの声も聞かれる状況で、加えて、資材費・人件費の高騰に
より、2020 年比で建設コスト指標は 2 桁の上昇を示している（国土交通省「建設
コスト指数」）。
これらの状況を踏まえると、1 床あたり 3,000 万円という水準は、実需のおおむ
ね 6 割程度をカバーする水準であり、現実的な数字として設定した。
（あわせて、補助対象となる病床数の上限設定について調整を行う必要がある）
加えて、国の医療情報化推進の観点から、電子カルテの導入については補助金額
自体を引き上げること、また補助の対象を保守（いわゆるランニングコスト）まで
拡大すること、特にクラウドサービスを利用する場合には利用料の 50％を補助す
ることを要望いたします。建替・更新と同時に情報基盤を整備することで、地域医
療の持続性と質の向上を図ることが可能となります。

いずれの要望も、地域医療を持続可能な形で維持・発展させるために不可欠な制
度的課題を提示するものです。現場に根差した実情とニーズを踏まえ、今後の診療
報酬・公的支援制度のあり方に反映されることを強く求めます。
以上

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