２．入院基本料の引上げ（最低 10％以上）を要望
現行の入院基本料は、2006 年以降、実質的に据え置かれており、入院医療体制を
支える基礎的評価としては不十分です。
（2006 年以降の点数増は、加算の包括化や消費税率引上げと 2024 年度診療報酬改
定における医療従事者（医師を除く）の賃上げ支援に限定された対応）
こうした状況を踏まえ、医療人材の確保・処遇改善、設備維持、病院の経営安定、
ひいては入院医療の質の維持を図るため、次期診療報酬改定においての次の実施を
要望いたします。
〇入院基本料を現行点数に対して最低 10％以上引上げる
＜理由＞
他の公定価格では、2018 年比で、郵便はがきが約 35％引上げ（63 円→85 円）、
最低賃金が約 20％増、生活保護（住宅扶助等）も一部地域で 10％超の引上げと
なっており、安定的なサービス提供に向けた価格改定が着実に実施されているこ
とから、最低 10％の基準を設定した。
加えて、入院基本料に関わる詳細事項として次のとおり要望いたします。
（1）入院基本料引き上げに伴う DPC 係数の適切な調整について
DPC 病院におきましては、入院基本料の九割以上が包括評価の対象となってお
ります。このため、入院基本料を引き上げる際には、DPC 係数についてもその効
果が出来高換算における増点と同等となるよう、適切に引き上げていただきます
よう要望いたします。
（2）重症度、医療・看護必要度Ⅰの要件見直しについて
高齢者を中心とした救急搬送後の入院は、医療現場において極めて大きな業務
負担を伴っております。現状を踏まえ、例えば、次のとおり A 項目 7 の要件を見
直すなどの対応をお願いいたします。
現行
見直し例（要望）
救急搬送後の入院：2 日間
緊急入院（予約外含む）：2 日間
救急用自家用車による搬送入院：3 日間
（3）重症度、医療・看護必要度Ⅱにおける内科系症例の評価改善について
手術等を伴わない内科系症例は入院件数が多く、実際には医療・看護の必要性
が高いにもかかわらず、現行の A 項目では評価点数が得られにくい状況にありま
す。つきましては、例えば、
「重症者等療養環境特別加算」を算定する病室におい
て治療を行う場合、A 項目に 3 点を付与するなどの改善を要望いたします。
また、手術や高度技術を要する医療行為については、施術を行うほど赤字となる
現状があり、医業収益構造の健全化のため、コストに見合った手術料・技術料の見
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