直しも併せて求めます。
さらに、将来にわたり持続可能な入院医療体制を確保するためには、国民的な理
解と議論を前提としつつ、制度のあり方について受益者負担も含めた中長期的な検
討が必要です。

３．地域包括医療病棟の基準緩和を要望
～休日・夜間も“とりあえず診てくれる”病院の明確化に向けて～
現行制度における「かかりつけ医機能」は、制度上の位置づけと国民の理解との
間に乖離があり、特に休日・夜間に“とりあえず診てくれる”病院へのニーズが高
まっています。
2024 年度診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟は、まさにこうしたニー
ズに対応するための新たな制度ですが、極めて厳格な施設基準が課されており、参
入できる病院はごく限られたものにとどまっていることから、
“まず診る”機能の裾
野拡大を主眼とし、次期診療報酬改定において次の基準緩和を要望いたします。
〇要望内容
項目
看護配置

現行
10:1 以上

リハビリ常勤職

2名

管理栄養士

専任常勤 1 名

要望（緩和案）
12:1 以上
2 名のうち 1 名は必須、1 名は代替
措置可（他病棟・外来との兼務、非
常勤・派遣職員、他施設からの訪問
リハ（業務委託））
外部委託（給食受託会社や医療支
援企業等）
・共同配置（同一法人内
の複数病棟、施設でシェア）可

ADL 低下率（入退院） <5%

<8%

B3 点初日比率
平均在院日数

≧50%
≦21 日

≧40%
≦24 日

在宅復帰率

≧80%

≧70%

なお、上記以外の基準として「看護必要度 16%以上（必要度 I）
・15%以上（必要
度 II）、」、「自院の一般病棟からの転棟患者割合 5％未満」、「救急搬送患者等割合
15％以上」、「包括的な入院医療・救急医療体制整備（2 次救急・救急告示、CT 撮
影、MRI 撮影体制 等）」、「データ提出加算・入退院支援加算 1 の取得」等があり
ますが、いずれも必須から推奨への変更を要望いたします。

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