•プロセス評価：多職種連携、在宅支援、退院支援等の医療実践を評価（実績に応
じ、上記の体制加算に報酬上乗せ）
•アウトカム評価：制度運用の定着後に再入院率や在宅復帰率等の指標を適切に活
用（導入後 3 年目以降、再入院率低下や在宅復帰率向上の実績に対して成果報酬方
式のボーナス支給）
＜理由＞
〇病院総合医の加算を月 40～45 万円
救急科専門医配置や集中治療室（ICU）医師配置など、特定専門医配置加算は
年間約 500 万円（＝月額 40〜45 万円）相当の評価水準と考えられ、病院総合医
は急性期・回復期・慢性期をまたぐ全身管理を担い、幅広い患者層に対応するた
め、救急科専門医等と同等の評価が妥当として設定した。
〇病院総合プロセス評価で加算
既存評価では、地域包括診療料、退院支援加算、栄養サポートチーム加算など
の「プロセス評価系加算」があるが、病院総合医はこれら複数領域を横断して実
施するため、同様の考え方による実績に応じた加算を求める。
点数幅を設けることで「最低限の活動」よりも「質の高い活動」を促す。

さらに、看護師・介護士の人材育成は国が責任を持ち、病院には委託料方式で支
援する体制を構築することを要望いたします。これにより、病院総合医と看護・介
護職の連携を強化し、多職種チーム医療の質向上を図ることが可能となります。

５．建替・更新整備のため地域医療介護総合確保基金を
活用できる仕組を要望
特に全国の病院の約 7 割を占める 200 床未満の中小病院は、地域医療と地域雇用
を担う重要な社会インフラです。しかし、施設老朽化や人口減少、資材費高騰など
の影響で経営継続が困難となる事例が増えており、建替・更新を含む機能強化には
公的支援が不可欠です。
地域医療介護総合確保基金は、病床再編や人材確保等を目的に整備され、建替や
整備事業にも活用可能ですが、次の課題があります。
《主な課題》
1）補助単価の低さ
現行の補助単価は国が標準目安を示すものの、都道府県裁量で病床 1 床あたり数
百万円程度にとどまる例が多く、実際の建替費用（数千万円〜数億円）と大きく乖
離しています。

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