「2025 年度の日本病院会の取組」
に関する具体的な要望
１．病院の経営支援として緊急に財政出動を要望
病院経営は、新型コロナウイルス感染症流行以前からすでに赤字基調にありまし
た。そこへ近年の人件費と物価の高騰、医療材料費の増加、さらには控除できない
消費税負担の拡大等が重なり、医業収益を大きく上回る医業費用が発生し、経営継
続が困難な状況は一層深刻化しています。特に急性期や救急医療を担う病院では赤
字が慢性化し、地域における入院医療体制そのものが崩壊の危機に直面しています。
この危機を回避し、地域の医療提供体制を守るためには、年内の迅速な財政支援
により、とりわけ今冬のボーナス支払いに支障が生じないようにすることが不可欠
です。そのため、次の即効的な対応を強く要望いたします。
１）病床数適正化支援事業（R7.4.11、R7.6.27 内示）の確実かつ速やかな給付実施
（1 床当たり 4,104,000 円を下回らないこと）
２）同支援事業を活用した改めての財政出動および係る要件の緩和
（要件の緩和：複数年連続の赤字期間および給付上限を撤廃）

＜理由＞
急性期病院では、1 床あたりの医業収益が増加傾向にある一方で、それを上回
る費用の増加がみられ、結果として深刻な経営悪化につながっている。たとえば、
1 床あたり費用が年間で 50.7 万円程度増加している例もあり、補填されなけれ
ば赤字拡大につながる。さらに、診療材料費のうち、保険償還されない材料費が
増加しており、病院経営にとって無視できない負担となっている。具体的には、
2019 年度には月額約 3,800 万円（税抜）であったものが、2024 年度には約 4,900
万円（税抜）にまで膨らんでいる。
全国規模で地域に不可欠な病院を支える仕組みが求められているが、とりわけ
高齢者救急や地域一般救急を担うべき病院のうち、大都市部に立地する中小病院
は、報道でも取り上げられているように、極めて厳しい経営状況に直面している。
こうした現実を踏まえ、今冬のボーナス支払いに間に合う迅速な措置が必要で
あり、現行制度を最大限に活用する観点から上記の対応を求める。

また、給食業務等の委託費増加と医薬品の薬価差益の減少、さらには上述した保
険償還されない診療材料費増大が病院経営に大きく影響を及ぼしていることから、
今年中の財政出動と来年の診療報酬改定でこの点も踏まえ支援していただきます
よう要望いたします。

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