＜理由＞
〇看護配置 12：1（現行 10：1）
現行の地域包括ケア病棟では、看護配置 13：1（入院料 1 の場合）などの基準
が設けられており、急性期（7：1・10：1）からの転換促進も踏まえ、今回の要望
ではやや厳しい 12:1 を設定した。
（人員不足と安全性のバランスを考慮、
「13：1
では質低下懸念」の不安に対応。）
〇リハ職・管理栄養士配置緩和
地方・中小病院での人材確保は困難であること、ただし地域包括ケア病棟より
緩くしすぎず、最低限の機能確保を前提に緩和した。
〇ADL 低下率 8％未満（現行 5％）
5 ％では対象施設が限定される懸念があり、緩和基準として 8 ％未満とした。
〇B3 点割合 40％以上（現行 50％）
50％は都市部大病院中心で、地方・中小では困難であることが推察され、40％
は機能維持と達成可能性の下限と判断した。
〇平均在院日数 24 日以内（現行 21 日）
実際には多くの地域包括ケア病棟の平均在院日数が 20 日以上 30 日未満とな
っており、こうした実情を参考とすると 21 日以内のクリアは容易ではない現実
があり、地域差や患者重症度に応じ柔軟運用が可能となる 24 日を上限とした。
（25 日以上は療養病棟化の恐れ）
〇在宅復帰率 70％以上（現行 80％）
80 ％以上は都市部など一部の病院しか達成できない場合が多く、可能な下限
ラインとして在宅復帰率を 70 ％以上とした。
〇必須から推奨への変更理由
看護必要度、自院転棟割合 5％未満、救急搬送割合 15％以上、二次救急・CT／
MRI 整備、データ提出加算取得等の条件は、厚生労働省の調査からも達成困難で
ある病院が存在することが明らかになっている。これらの基準については、必要
な機能を担う病院が対象から除外されないよう、柔軟な対応・解釈の通知等が求
められる。さらに、設備要件については、地域内連携によって補完が可能である
との判断から、必須除外対象とした。
なお、自院転棟割合 5％未満について、必須から推奨とした際も、ICU や HCU
からの転床については治療の延長上であるため、この要件に含まれないようにす
ることが合理的である。
現場の人員・設備制約に配慮しつつ、基準が地域包括ケア病棟より緩くなりす
ぎないよう設定し、質確保と制度趣旨維持を両立させた。
また、地域包括医療病棟入院料に関わる「リハビリテーション・栄養・口腔連携
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