４及び第 38 条の５）
１ 供給確保医薬品等の安定的な供給の確保のための措置
を適時に講じていくためには、それぞれの品目について
平時から市場全体の需給状況を把握し、適時にその情報
を関係者と共有していくことが重要である。このため、
厚生労働大臣は、医療法第 38 条の４又は感染症の予防
及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10
年法律第 114 号）第 53 条の 22 第１項の規定に基づき、
対象となる品目を指定した上で、平時から、製造販売業
者、製造業者又は卸売販売業者その他の関係者から供給
状況等（生産量、在庫量、出荷量、生産計画等）の報告
を求めることとし、市場全体の需給状況を評価、分析し
た上で、必要な情報を関係者と共有していくものとす
る。なお、これらの措置については、報告等が必要とな
る関係者の事務負担も考慮し、システム化を進めつつ、
順次、取り組むものとする。
２ 供給確保医薬品のうち、特に医療上の必要性が高く、
供給不足が発生した場合に、手術が実施できないなど、
医療現場に広く混乱が生じるおそれがある医薬品である
重要供給確保医薬品（医療法第 38 条第１項に規定する
重要供給確保医薬品をいう。以下同じ。）は、他の供給
確保医薬品と比較して、特に供給不足の発生を未然に防
止するための措置を講ずる必要性が高いものである。こ
のため、厚生労働大臣は、サプライチェーン調査（経済
施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進
に関する法律（令和４年法律第 43 号）第 48 条第１項の
規定に基づく調査その他のサプライチェーン上の課題に

１ 供給確保医薬品等の安定的な供給の確保のための措置
を適時に講じていくためには、それぞれの品目について
平時から市場全体の需給状況を把握し、適時にその情報
を関係者と共有していくことが重要である。このため、
厚生労働大臣は、医療法第 38 条の４又は感染症の予防
及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10
年法律第 114 号）第 53 条の 22 第１項の規定に基づき、
対象となる品目を指定した上で、平時から、製造販売業
者、製造業者又は卸売販売業者その他の関係者から供給
状況等（生産量、在庫量、出荷量、生産計画等）の報告
を求めることとし、市場全体の需給状況を評価、分析し
た上で、必要な情報を関係者と共有していくものとす
る。なお、これらの措置を講じるに当たっては、システ
ム化を進める等、報告等が必要となる関係者の事務負担
の軽減に努めるものとする。
２ 供給確保医薬品のうち、特に医療上の必要性が高く、
供給不足が発生した場合に、手術が実施できない等、医
療現場に広く混乱が生じるおそれがある医薬品である重
要供給確保医薬品（医療法第 38 条第１項に規定する重
要供給確保医薬品をいう。以下同じ。）は、他の供給確
保医薬品と比較して、特に供給不足の発生を未然に防止
するための措置を講ずる必要性が高いものである。この
ため、厚生労働大臣は、サプライチェーン調査（経済施
策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に
関する法律（令和４年法律第 43 号）第 48 条第１項の規
定に基づく調査その他のサプライチェーン上の課題に関
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