（案）

沿って必要な措置を講じるものとする。
イ

原薬をはじめとする原料又は材料の供給源の多様化

ロ

輸送経路の複線化

ハ

一定の在庫の備蓄

ニ

その他必要な措置

３

厚生労働大臣は、この指示に従って届出がされた供給不足防止

措置計画について、その内容が当該指示の対象となる重要供給確
保医薬品等の供給不足の発生を未然に防止するための措置として
不十分である等、特にその変更が必要と認める場合は、医療法第
38 条第２項の規定に基づき、当該供給不足防止措置計画の変更を
指示するものとする。
４

厚生労働大臣は、２の指示を受けた製造販売業者若しくは製造

業者が、正当な理由がなく当該指示に従わなかった場合又は２若
しくは３の指示を受けた製造販売業者若しくは製造業者が、正当
な理由がなくその届出に係る供給不足防止措置計画に沿って供給
不足の発生を未然に防止するための措置を行っていないと認める
場合には、医療法第 38 条第５項の規定に基づき、その旨を厚生労
働省ホームページ等で公表するものとする。
また、２又は３の指示を受けたにもかかわらず供給不足防止措
置計画を届け出なかった者は、同法第 89 条第４号の規定に基づ

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