（案）

第２

供給確保医薬品等の供給不足の発生を未然に防止するための施

策に関する事項
１

供給確保医薬品等の安定的な供給の確保のための措置を適時に

講じていくためには、それぞれの品目について平時から市場全体
の需給状況を把握し、適時にその情報を関係者と共有していくこ
とが重要である。このため、厚生労働大臣は、医療法第 38 条の４
又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
（平成 10 年法律第 114 号）第 53 条の 22 第１項の規定に基づき、
対象となる品目を指定した上で、平時から、製造販売業者、製造
業者又は卸売販売業者その他の関係者から供給状況等（生産量、
在庫量、出荷量、生産計画等）の報告を求めることとし、市場全
体の需給状況を評価、分析した上で、必要な情報を関係者と共有
していくものとする。なお、これらの措置を講じるに当たって
は、システム化を進める等、報告等が必要となる関係者の事務負
担の軽減に努めるものとする。
２

供給確保医薬品のうち、特に医療上の必要性が高く、供給不足

が発生した場合に、手術が実施できない等、医療現場に広く混乱
が生じるおそれがある医薬品である重要供給確保医薬品（医療法
第 38 条第１項に規定する重要供給確保医薬品をいう。以下同
じ。）は、他の供給確保医薬品と比較して、特に供給不足の発生

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