①病床転換助成事業の対象病床について
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現在、病床転換助成事業の対象病床は、基本的に療養病床としつつ、療養病床とともに同一病院（又は同一診療所）内にあり、
療養病床とともに転換を図ることが合理的であると考えられる一般病床のみ含むことが可能とされている。
一方で、
①

前回延長時においては、地域医療構想による病床の機能分化と連携の推進による医療提供体制の構築も踏まえつつ、地域医
療構想の期間に応じて事業期間が延長されている。

②

医療費適正化計画においては、「医療計画に基づく病床の機能分化・連携の推進の成果」について都道府県が取り組む事業
として病床転換助成事業が挙げられており、 2026年度以降の新たな地域医療構想においても引き続き、病床の機能分化・連
携の推進、ひいては医療費適正化に資する事業として都道府県が取り組むべきものである。

③

介護医療院に転換した医療療養病床と介護療養病床以外の病床は、平成30年4月1日から令和6年4月1日までの間に599で
あった（介護医療院開設状況：令和6年4月１日時点）ことから、一般病床から介護医療院への転換ニーズが引き続き一定想定
される。また、第195回医療保険部会等においても、医療界側から「一般病床も対象に含めてほしい」旨の要望があった。
介護医療院移行調査：転換元の情報 累積 合計
介護療養
老人性認知症疾
介護療養病床
介護療養型老
病床（病
患療養病棟（精
（診療所）
人保健施設
院）
神病床）

廃止

医療療養病床（療 医療療養病床（経
医療療養病床
養病棟入院料1又 過措置が適応され
（診療所）
は2を算定）
ている）

医療療養病床・介護
その他のベッド
療養病床以外の病床

新設

平成31年度
令和元年度

0

6491

111

0

1833

832

723

34

3

0

1

-130

14638

241

112

3016

2548

1074

78

3

0

28

令和2年度
令和3年度

-584

24,290

428

112

4,608

3,946

1,466

238

93

0

261

-1,170

27,901

532

112

5,075

4,569

1,503

272

230

426

592

-1490

29778

664

294

5104

5105

1548

286

384

926

1131

-2663

32775

949

828

5209

6739

1727

378

599

1722

2257

令和4年度
令和6年4月1日

※

厚生労働省老健局老人保健課「介護医療院の開設状況について」各年度の4月1日時点を抜粋して医療介護連携政策課にて作成

一般病床すべてを病床転換助成事業の対象としてはどうか。
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