病床転換助成事業の見直しの方針について
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「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」（令和６年 12 月 18 日）においては、現行の地域医療構想の取組について、令和
８年度も継続することとし、新たな地域医療構想については、2027（令和９）年度から順次取組を開始することとしている。ま
た、新たな地域医療構想における慢性期医療（療養病床）については、「今後増加する在宅医療の需要に対応する観点からも、限
りある資源を活用することが重要であり、地域の慢性期医療・在宅医療の需要に対して、在宅医療・介護等のデータも踏まえ、地
域の資源の状況に応じて、療養病床だけでなく、在宅医療や介護施設・高齢者向け住まい等とあわせて構築していくこと」とされ
ている。

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とりまとめを踏まえた新たな地域医療構想の行く末やそれに向けた医療機関の状況、85歳以上の増加や人口減少を踏まえると、
現時点においてはまだ介護施設への転換ニーズが見込まれることから、新たな地域医療構想における病床再編・医療提供体制の構
築にも寄与しつつ、医療費適正化を推進するための事業として引き続き実施していく必要がある。

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また、事業を延長する場合は、事業者の転換に向けた各種作業や準備期間を踏まえ、前回延長期間である2年以上の期間が必要
と考えられる。

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なお、同様に病床削減・転換への助成を行う地域医療介護総合確保基金等においては、介護医療院に転換する病床が補助金額の
算定に当たり対象から除外されている。

⚫ 病床転換助成事業は令和８年度以降も継続することとし、新たな地域医療構想が令和９年度から開始され、第９次医療計画が
令和12年度からであることを踏まえ、新規申請期限を令和11年度末（2030年3月末）までとしてはどうか。
※ 複数年度にかけて病床転換を行う場合は、最長令和14年度末（2033年3月末）までの事業を助成する。
⚫ その上で、事業実績や令和６年度の実態調査・効果検証結果を踏まえ、①対象病床の要件や②補助単価の見直しを行うことと
してはどうか。
⚫ 病床転換助成事業は平成20年に開始し、また実態調査・効果検証の結果を踏まえて今般のような対象病床の拡大や補助単価の
見直しなどの改善を行うのであれば、上記期限における事業終了も視野に入れつつ、それまでに十分に活用されるようより一
層の周知を行ってはどうか。
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