病床転換助成事業等に関する実態調査・効果検証等調査研究事業について
・第173回医療保険部会（令和５年12月14日）において、
①病床転換助成事業を活用して各都道府県でどのように病床転換を進めていくか、また、地域包括ケアの観点から
どのように生活の場となる転換先施設を整備していくのか。
②病床転換の取組によりどのような効果があるのか、医療費適正化や介護施設整備のニーズに対してどの程度効果
があるのか（あったのか）
等といった旨の指摘があったことを踏まえ、昨年度、病床転換助成事業等に関する実態調査・効果検証等調査研究
事業を実施。
＜調査目的＞
病床転換助成事業の効果検証を行うとともに、療養病床等で長期入院している実態を把握し、各都道府県において地
域包括ケアに取り組む上で療養病床と介護施設等の整備がどのように検討されているのか、それによる医療費の適正化効
果についてどのように考えているのか、その実態調査・効果検証を行った。
＜調査手法＞
都道府県及び全国の療養病床を有する医療機関を対象に、病床転換助成事業の活用状況・今後の活用予定等を伺うア
ンケート調査及び病床転換助成事業の効果や課題等を伺うヒアリング調査を実施。調査票の作成やヒアリング対象、報告
書の作成等にあたっては、検討委員会（※）を設置し議論を行った。
※検討会委員（敬称略・五十音順）：池端 幸彦（日本慢性期医療協会 副会長）、伊奈川 秀和（東洋大学福祉社会デザイン学部社会福祉
学科 教授）、中俣 和幸（鹿児島県 医療審議監）、春木 匠（健康保険組合連合会政策部 担当部長）

＜回答率等＞
都道府県に対するアンケート調査：回答数 42都道府県、回答率89.4％（アンケート送付数：47都道府県）
医療機関に対するアンケート調査：回答数 439施設（病院385施設、有床診療所54施設）、
回答率21.6％（アンケート送付数：2083（病院1740施設、有床診療所343施設）※）
ヒアリング調査：６都道府県、８医療機関
※医療法上の療養病床を有する病院・有床診療所である4,123施設（2022年8月時点の都道府県公開情報に基づく）を都道府県別に病院・
有床診療所数を按分の上1/2を無作為抽出し配布対象を選定

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