病床転換助成事業等に関する実態調査・効果検証等調査研究事業の結果概要
令和７年度末に病床転換助成事業が期限を迎えることを踏まえ、令和６年度、病床転換助成事業等に関する実態調
査・効果検証等調査研究事業を実施したところ、都道府県及び医療機関より以下のような回答があった。
＜都道府県アンケート・ヒアリング＞
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今後の病床転換助成事業の活用や療養病床の転換の見通しについて、「2026年度以降に病床転換を検討している医療機関や市町村
等について情報や相談が寄せられている」と回答した都道府県は16.7%である一方、「現時点で助成事業の利用や病床転換に関する具
体的な意向は把握していないが、今後、病床転換助成事業の活用を希望する医療機関が現れる可能性は高くない」と回答した都道府県
は52.4%であった。

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事業の効果については、「医療費適正化効果に対する回答は難しいが、本助成事業を活用して介護療養型老健を整備した実績を考慮
すると、介護保険施設の充実には一定程度寄与したと認識」「介護提供体制の構築という観点からは（病床転換助成事業による）効果
があった」といった回答があった。

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事業の課題については、「事務的な手続きの簡素化の観点から、病床機能再編支援事業のような基金を活用した事業になるとありが
たい。」「過去に病床転換助成事業の利用を検討していた医療機関が、事業に当たっての手間や時間がかかる割に補助額が少ないため、
自費で行った方がよいとの理由から利用を取り下げた例があった。」「（当助成事業が活用されない理由として）各施設が希望する転
換のスケジュールと病床転換助成事業のスケジュールが合致しないことが多かった。」といった回答があった。

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事業の今後の見通しについては、「医療需要が減少し介護需要が増加していくことを踏まえると、慢性期機能を担う医療機関が介護
施設に転換していく動きは今後起きてくる可能性は否定できない。」「一般病床のみも病床転換助成事業の対象とすれば、医療機関か
らの需要が増えるかもしれない。」といった回答があった。

＜医療機関アンケート・ヒアリング＞
⚫ 転換を検討している医療機関にとって望ましいと思う支援策について、「転換に係る整備に対する支援」との回答が57.9％と最も多
く、次いで「転換後の運営に対する支援」との回答が40.8％であった。
⚫ 事業の課題・今後の展望については、「病床を介護保険施設に転換しようとする場合、医療計画・地域医療構想・介護保険事業計
画・精神保健福祉行政関連のそれぞれを確認する必要があり、相互にタイミングがずれると使える助成事業も活用ができなくなって
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しまう。」「療養病床以外からの転換も対象になれば活用することも検討できる。」といった回答があった。