Ⅳ 国に対して実行、整備を求めること — ②保険料と公費（税）の負担構造の見直し
現役世代の保険料の負担軽減や負担増抑制だけでなく、将来世代の負担も考慮し、負担能力に応じた負担とする方向で
税財源の役割を強化し、保険料と公費（税） のバランスを一体的に見直すことが必要です。将来的に増加が予想される高
齢者医療や介護、少子化対策の支援については、保険料負担増ではなく、公費（税）での対応を図るべきです。

健保加入者1人当たり保険料の見通し
万円

現役世代は保険料を通
じて、自分たちの医療
費だけでなく、高齢者
医療や介護、少子化対
策を支援していますが、
その負担は限界です。

50

介護・子育て

46.3

40

医療費の増大と現役世代の減
少の影響で、保険料は20年間
で2倍近く増加する

39.8
30

高齢者医療

34.4
29.8

20

24.8

10

現役世代の
医療費
現役世代の
保険料

0
2019

2025

２０-64歳の人口

2030

2035

2040

出典：2022年10月「医療保険制度の将来構想の
ための調査研究Ⅱ」（健保連）

2020年

2040年

6,900万人

５，８００万人

現役世代は20年で1,100万人減少（▲16%）する見込み
出典：「日本の将来推計人口（令和5年推計）詳細結果表」（国立社会保障・人口問題研究所）出生中位（死亡中位）推計をもとに作成

あわせて、国として、国民全体に保険料と公費（税）の負担構造等を理解してもらえるよう、学校教育や
広報などを通じて周知・啓発を行うべきです。
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