Ⅳ 国に対して実行、整備を求めること — ①負担の公平性の確保
就労状況などの高齢者像が高齢者医療制度創設時より変化していることを踏まえ、先ずは、高齢者の年齢区分を以下の
ように見直すべきと考えます。
⚫現状の負担割合の年齢区分（７０～７４歳：原則２割負担、７５歳以上：原則１割負担）を５歳引上げ
⚫後期高齢者（75歳以上）の現役並み所得者（3割負担）の範囲拡大 ※公費負担導入とセットで実施（下記参照）

⚫前期高齢者（65～74歳）の年齢区分（65歳）も70歳に引き上げ
高齢者の自己負担割合の見直し（年齢区分の見直し）

現行

見直し後
3割

3割

現役並み
所得者

3割

2割

3割

2割

1割

後
期
高
齢
者
医
療
制
度
の
財
源
構
造

70歳
前期高齢者

75歳

1割
65歳

後期高齢者

※2025年度予算案ベース

【現役並み所得者以外の財源構成】＝約17.68兆円（※自己負担1割、2割を除いた部分）
現役世代の負担
（後期高齢者支援金）
約37％

負担の公平性を確保するために、将来
的に、高齢者も現役世代と同じ自己負
担割合（原則3割）を目指すべきと考
えます（低所得者への配慮＋高額療養
費制度による負担軽減あり）。

70歳
75歳
80歳
後期高齢者
前期高齢者

〈対象者数〉75歳以上の高齢者 約2,070万人
〈後期高齢者医療費〉 20.4兆円（給付費18.7兆円、患者負担1.7兆円）

保険料

範囲拡大

3割

2割

65歳

現役並み
所得者

公 費
50％

現役並み所得者の給付費には、公費が入っておらず、現役世代の
負担となっています。
このままその範囲を拡大すると、現役世代の負担増となります。
範囲拡大にあわせて、現役世代が公費負担を肩代わりしている後
期高齢者の現役並み所得者の給付費に、50%の公費負担を導
入すべきと考えます。

【現役並み所得者の財源構成】＝約1.03兆円（※自己負担3割を除いた部分）
保険料

現役世代の負担
（後期高齢者支援金）

約5,200億円

本来公費が
入るべき部分

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