Ⅰ 想定される危機的状況と私たちの目指すもの
想定される危機
団塊世代のすべての方が後期高齢者となる2025年に向けて、ある程度制度見
直しは図られたが、現役世代の過重な負担は解決していない。
少子化により現役世代が減少していく中で、危機的な状況が深刻化していく。
医療費は大幅に増加し、2040年に
は70兆円を超え、その半分は後期高
齢者の医療費が占める。

現状の現役世代に偏重した負担構
造のままでは、給付と負担のアンバラ
ンスが拡大する。

医療費と高齢化の見通し
（兆円）

（%）

73兆円

80
59兆円

60
45兆円

18.8%

40

30

75歳以上
人口比率
20

19.7%

14.9%

10

20

医療・介護の提供体制を抜本的に効
率化しなければ必要な時に必要な医
療が受けられなくなる。

健康保険組合財政の悪化がさらに進
めば、解散が相次ぐ事態にもなりか
ねず、国民皆保険制度を支える基盤
が弱体化する。

0

0

2021

2030

2040

出典：「国勢調査報告」（総務省統計局）および「日本の将来推計
人口（令和5年推計）詳細結果表」（国立社会保障・人口問題研究
所）出生中位（死亡中位）推計、2022年10月「医療保険制度の将
来構想のための調査研究Ⅱ」（健保連）をもとに作成

以上のような危機的状況を早急に打開し、大きく流れを変えなければ、
将来に向けて国民皆保険制度を維持していくことができなくなる。

○ 今回の提言をまとめるにあたり、新たな取り組みとして加入者、国民に向けてアンケートを行い、
その結果も踏まえた内容といたしました。
○ 本提言では、加入者（国民）の皆さまに上記のような危機感を共有していただくとともに、国、
医療提供者、事業主、それぞれにお願いしたいことを明らかにし、私たち健康保険組合のこれか
らの取り組みについてまとめました。これらを通じて私たちは、健康で元気な社会を作ることへ
の貢献と、将来世代の負担軽減を目指します。
3