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令和6年度 健康保険組合 決算(見込み)集計結果(概要)-6年度決算見込と今後の財政見通しについて- (4 ページ)
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公開元URL | https://www.kenporen.com/press/2025-09-25-08-44.shtml |
出典情報 | 令和6年度 健康保険組合 決算(見込み)集計結果(概要)(9/25)《健康保険組合連合会》 |
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【参考①】令和6年度決算(見込み):経常収入・支出の主な増加要因
● 経常収入:賃金の上昇(影響額+2,277億円)に加え、保険料率引き上げ(影響額+1,069億円)による保険料収入の増加が主な要因。
令和6年度
経常収入
保険料収入
対前年度
増減額
伸び率
9兆2,677億円
4,362億円
4.9%
9兆1,444億円
4,261億円
4.9%
R5年度
1,693.0万人(+1.1%)
1,674.6万人(+0.9%)
平均標準報酬月額
39.8万円(+2.4%)
38.9万円(+1.6%)
平均保険料率
9.31%(+0.04ppt)
9.27%(+0.01ppt)
被保険者数
(①+②+③+④)
● 賃金引き上げ効果:月額+2.4%、賞与+3.0%。
平均総報酬額の増加により+2,277億円(+2.6%)の増加。
影響額
① 被保険者数の増加
● 料率を引き上げた組合(147組合)の平均保険料率は9.70%。
+0.54pptの引き上げにより+1,122億円の増加。
影響度(寄与率)
691億円
+0.8(16.2%)
② 平均総報酬額の増加(賃金引き上げ効果)
2,277億円
+2.6(53.4%)
③ 保険料率の引き上げ
1,069億円
+1.2(25.1%)
224億円
+0.3( 5.2%)
④ その他(新設・解散による影響)
なお、引き下げた組合(70組合)の平均保険料率は9.33%。
▲0.27pptの引き下げにより▲53億円の減少。(
R6年度
1,122億円-53億円=1,069億円)
● 経常支出:拠出金+2,065億円(+5.7%)の増加が主な要因。後期高齢者支援金が+1,068億円、前期高齢者納付金が+997億円。
令和6年度
対前年度
増減額
伸び率
9兆2,531億円
2,851億円
3.2%
保険給付費
4兆7,925億円
623億円
1.3%
後期高齢者支援金
2兆2,593億円
1,068億円
5.0%
前期高齢者納付金
1兆5,995億円
997億円
6.6%
経常支出
加入者1人当たり保険給付費
加入者1人当たり医療給付費
加入者数
扶養率
2. 保険料率には調整保険料率が含まれる。
National Federation of Health Insurance Societies(KEMPOREN)
R5年度
17.1万円
(+1.9%)
15.2万円
(+1.5%)
2,796万人
(▲0.5%)
16.8万円
(+5.9%)
14.9万円
(+5.6%)
2,811万人
(▲0.5%)
0.65
0.68
R6年度
概算額①
1. 表中のカッコ内の値は対前年度伸び率(もしくは増減差ppt)である。
R6年度
R4年度分
精算額②
決定額
(①+②)
後期高齢者支援金
2兆2,713億円 返還 ▲192億円
2兆2,520億円
前期高齢者納付金
1兆4,684億円 追徴+ 1,250億円
1兆5,934億円
※ 上記は6年度当初の金額である(年度途中の新設・解散組合を含まない)。
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● 経常収入:賃金の上昇(影響額+2,277億円)に加え、保険料率引き上げ(影響額+1,069億円)による保険料収入の増加が主な要因。
令和6年度
経常収入
保険料収入
対前年度
増減額
伸び率
9兆2,677億円
4,362億円
4.9%
9兆1,444億円
4,261億円
4.9%
R5年度
1,693.0万人(+1.1%)
1,674.6万人(+0.9%)
平均標準報酬月額
39.8万円(+2.4%)
38.9万円(+1.6%)
平均保険料率
9.31%(+0.04ppt)
9.27%(+0.01ppt)
被保険者数
(①+②+③+④)
● 賃金引き上げ効果:月額+2.4%、賞与+3.0%。
平均総報酬額の増加により+2,277億円(+2.6%)の増加。
影響額
① 被保険者数の増加
● 料率を引き上げた組合(147組合)の平均保険料率は9.70%。
+0.54pptの引き上げにより+1,122億円の増加。
影響度(寄与率)
691億円
+0.8(16.2%)
② 平均総報酬額の増加(賃金引き上げ効果)
2,277億円
+2.6(53.4%)
③ 保険料率の引き上げ
1,069億円
+1.2(25.1%)
224億円
+0.3( 5.2%)
④ その他(新設・解散による影響)
なお、引き下げた組合(70組合)の平均保険料率は9.33%。
▲0.27pptの引き下げにより▲53億円の減少。(
R6年度
1,122億円-53億円=1,069億円)
● 経常支出:拠出金+2,065億円(+5.7%)の増加が主な要因。後期高齢者支援金が+1,068億円、前期高齢者納付金が+997億円。
令和6年度
対前年度
増減額
伸び率
9兆2,531億円
2,851億円
3.2%
保険給付費
4兆7,925億円
623億円
1.3%
後期高齢者支援金
2兆2,593億円
1,068億円
5.0%
前期高齢者納付金
1兆5,995億円
997億円
6.6%
経常支出
加入者1人当たり保険給付費
加入者1人当たり医療給付費
加入者数
扶養率
2. 保険料率には調整保険料率が含まれる。
National Federation of Health Insurance Societies(KEMPOREN)
R5年度
17.1万円
(+1.9%)
15.2万円
(+1.5%)
2,796万人
(▲0.5%)
16.8万円
(+5.9%)
14.9万円
(+5.6%)
2,811万人
(▲0.5%)
0.65
0.68
R6年度
概算額①
1. 表中のカッコ内の値は対前年度伸び率(もしくは増減差ppt)である。
R6年度
R4年度分
精算額②
決定額
(①+②)
後期高齢者支援金
2兆2,713億円 返還 ▲192億円
2兆2,520億円
前期高齢者納付金
1兆4,684億円 追徴+ 1,250億円
1兆5,934億円
※ 上記は6年度当初の金額である(年度途中の新設・解散組合を含まない)。
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