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令和6年度 健康保険組合 決算（見込み）集計結果（概要）－6年度決算見込と今後の財政見通しについて－ (13 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.kenporen.com/press/2025-09-25-08-44.shtml |
| 出典情報 | 令和6年度 健康保険組合 決算（見込み）集計結果（概要）（9／25）《健康保険組合連合会》 |
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今後の財政見通しについて（最近の動向を踏まえた粗い試算）
● 令和７年度の保険料収入は、前年を上回る賃金上昇の影響に加え、保険料率の引き上げ（７年度料率9.34%：対前年度＋0.03ポイン
ト増）等により増収が見込まれる。一方、保険給付費は、直近７年４～６月の医療費の動向（＋2.9%）を踏まえ、新型コロナ感染
拡大以前よりも高い伸び率が見込まれるが、今後の動向については不確定要素が多く、慎重に見極める必要がある。
● また、７年度に団塊の世代が全員75歳以上となることから、後期高齢者支援金が中長期的に高い負担額のまま推移し、９年度以降は、
全国の前期高齢者数の割合が上昇に転じて前期高齢者納付金も増加する一方、現役世代の減少が続くため、拠出金の負担増は必至。
なお、８年度からは新たに「子ども・子育て支援金制度」（納付金2,000億円超）が開始される。
令和６年度決算見込み
今後の財政見通し（粗い試算）
経常収入計（①）
保険料収入
9兆2,677億円
9兆1,444億円
経常支出計（②）
9兆2,531億円
令和７年度実績見込み
【推計】(粗い試算)
9兆7,700億円
9兆6,400億円(+5.4%)
9兆5,500億円
保険給付費
4兆7,925億円
4兆9,400億円(+3.1%)
後期高齢者支援金
2兆2,593億円
2兆3,400億円(+3.6%)
前期高齢者納付金
1兆5,995億円
1兆5,600億円(▲2.5%)
保健事業費
3,912億円
4,800億円
経常収支差引額（①－②）
145億円
2,200億円
平均保険料率
9.31%
9.34%
実質保険料率
9.30%
9.22%
1. 保険料収入：７年度の総報酬額の対前年度伸び率＋4.8%（平均標準報酬月額+2.7%、平均標準賞与額＋5.9%、被保険者数＋1.4%）と仮定し、７年度予算の保険
料率（新年度料率）を乗じて算出した。年間標準報酬月額及び年間標準賞与額の試算方法は「令和７年度財政の推計方法について」（p.19）を参照。
2. 保険給付費：支払基金「診療報酬等請求内訳書等データ（健保組合分）」の直近７年４-６月診療分における「診療報酬にかかる請求額」（法定給付費）の各月
の対前年同月比増減率をもとに推計を行った。
3. 後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金：社会保険診療報酬支払基金納付通知額（７年度）としている。
4. 保健事業費等：７年度予算と同額とした。また、表中以外の経常収入・経常支出に係る各項目は７年度予算と同額としている。
5. 「推計」（粗い試算）のカッコ内は対＜R6決算見込み＞比増減率。なお、保険料率には調整保険料率が含まれる。
National Federation of Health Insurance Societies（KEMPOREN）
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● 令和７年度の保険料収入は、前年を上回る賃金上昇の影響に加え、保険料率の引き上げ（７年度料率9.34%：対前年度＋0.03ポイン
ト増）等により増収が見込まれる。一方、保険給付費は、直近７年４～６月の医療費の動向（＋2.9%）を踏まえ、新型コロナ感染
拡大以前よりも高い伸び率が見込まれるが、今後の動向については不確定要素が多く、慎重に見極める必要がある。
● また、７年度に団塊の世代が全員75歳以上となることから、後期高齢者支援金が中長期的に高い負担額のまま推移し、９年度以降は、
全国の前期高齢者数の割合が上昇に転じて前期高齢者納付金も増加する一方、現役世代の減少が続くため、拠出金の負担増は必至。
なお、８年度からは新たに「子ども・子育て支援金制度」（納付金2,000億円超）が開始される。
令和６年度決算見込み
今後の財政見通し（粗い試算）
経常収入計（①）
保険料収入
9兆2,677億円
9兆1,444億円
経常支出計（②）
9兆2,531億円
令和７年度実績見込み
【推計】(粗い試算)
9兆7,700億円
9兆6,400億円(+5.4%)
9兆5,500億円
保険給付費
4兆7,925億円
4兆9,400億円(+3.1%)
後期高齢者支援金
2兆2,593億円
2兆3,400億円(+3.6%)
前期高齢者納付金
1兆5,995億円
1兆5,600億円(▲2.5%)
保健事業費
3,912億円
4,800億円
経常収支差引額（①－②）
145億円
2,200億円
平均保険料率
9.31%
9.34%
実質保険料率
9.30%
9.22%
1. 保険料収入：７年度の総報酬額の対前年度伸び率＋4.8%（平均標準報酬月額+2.7%、平均標準賞与額＋5.9%、被保険者数＋1.4%）と仮定し、７年度予算の保険
料率（新年度料率）を乗じて算出した。年間標準報酬月額及び年間標準賞与額の試算方法は「令和７年度財政の推計方法について」（p.19）を参照。
2. 保険給付費：支払基金「診療報酬等請求内訳書等データ（健保組合分）」の直近７年４-６月診療分における「診療報酬にかかる請求額」（法定給付費）の各月
の対前年同月比増減率をもとに推計を行った。
3. 後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金：社会保険診療報酬支払基金納付通知額（７年度）としている。
4. 保健事業費等：７年度予算と同額とした。また、表中以外の経常収入・経常支出に係る各項目は７年度予算と同額としている。
5. 「推計」（粗い試算）のカッコ内は対＜R6決算見込み＞比増減率。なお、保険料率には調整保険料率が含まれる。
National Federation of Health Insurance Societies（KEMPOREN）
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