第２期がん対策推進基本計画

（※）は第２期から盛り込まれた項目

重点的に取り組むべき課題
（１） 放射線療法、化学療法、手術療
法の更なる充実とこれらを専門的に
行う医療従事者の育成

（平成24年６月）

（２） がんと診断された時からの
緩和ケアの推進

（３） がん登録の推進

（４） 働く世代や小児への
がん対策の充実（※）

全体目標【平成19年度からの10年目標】
（１） がんによる死亡者の減少
（７５歳未満の年齢調整死亡率の２０％減少）

（２） すべてのがん患者とその家族の苦痛の軽
減と療養生活の質の維持向上

（３） がんになっても安心して
暮らせる社会の構築（※）

分野別施策及びその成果や達成度を計るための個別目標
１．がん医療
①放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とチーム医療の推進
②がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成
③がんと診断された時からの緩和ケアの推進
④地域の医療・介護サービス提供体制の構築
⑤医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組（※）
⑥その他（希少がん、病理診断、リハビリテーション）
２．がんに関する相談支援と情報提供
患者とその家族の悩みや不安を汲み上げ、患者とその家族にとって
より活用しやすい相談支援体制を実現する。

５．がんの早期発見
がん検診の受診率を5年以内に50％（胃、肺、大腸は当面40％）を達成する。
６．がん研究
がん対策に資する研究をより一層推進する。2年以内に、関係省庁が連携し
て、がん研究の今後の方向性と、各分野の具体的な研究事項等を明示する新
たな総合的がん研究戦略を策定する。
７．小児がん（※）
5年以内に、小児がん拠点病院を整備し、小児がんの中核的な機関の整備を
開始する。

３．がん登録
法的位置づけの検討も含め、効率的な予後調査体制の構築や院内
がん登録を実施する医療機関数の増加を通じて、がん登録の精度を向上させ
る。

８．がんの教育・普及啓発（※）
子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進
する。

４．がんの予防
平成34年度までに、成人喫煙率を12％、未成年の喫煙率を0％、受動喫煙に
ついては、行政機関及び医療機関は0％、家庭は3％、飲食店は15％、職場は
平成32年までに受動喫煙の無い職場を実現する。

９．がん患者の就労を含めた社会的な問題（※）
就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、職場における理解の促進、
相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構
築を目指す。

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