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資料3 がん対策に係る主な事業について (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25437.html
出典情報 がん対策推進協議会(第79回 4/28)《厚生労働省》
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がん等における新たな緩和ケア研修等事業

令和4年度予算額:64百万円
(令和3年度予算額:75百万円)

事業の概要
 がん対策基本法第17条に、「がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時から適切に提供されるよ
うにすること」、「医療従事者に対するがん患者の療養生活の質の維持向上に関する研修の機会を
確保すること」等のために必要な施策を講ずることと規定され、また、「がん等における緩和ケアの更
なる推進に関する検討会」等では、がん患者以外の患者にも緩和ケアが必要であるとの指摘があっ
た。
 このようなことから、がんその他の特定の疾病において、適切に緩和ケアが提供されるように、「elearning」と「集合研修」の双方により構成された緩和ケア研修会を開催し、がん等の緩和ケアの底
上げ・充実を図るとともに、がんの緩和ケアに関する普及啓発を行う。
緩和ケア研修
 すべての医療従事者が身につけるべき基本的な
緩和ケア研修の開催
 緩和ケア研修会における受講者の管理
 座学部分におけるe-learningを用いた研修会の運
営支援

指導者の育成
集合研修において講師及び企
画・運営を務めることができる能
力を有する指導者の育成

普及啓発
緩和ケアに関する
正しい知識やその
必要性等に関する
普及啓発
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(特定非営利活動法人 日本緩和医療学会への委託費)