和 6 年 7 月）」においては、「（セルフネグレクトの）サインが認められれば、支援が必要
な状態である可能性が高いので、市町村の障害者の福祉に関する事務を所管している部局等
は、相談支援事業所等の関係機関と連携して対応する必要があります。」と整理されてい
る。国の障害者虐待防止法に基づく令和５年度「市区町村における体制整備等に関する状
況」においては、「いわゆるセルフネグレクトにより、必要な福祉サービス及び医療保険サ
ービスを利用していない障害者に対する権利利益の擁護を図るための相談支援事業所など関
係機関と連携した対応」の項目や、セルフネグレクトに関する特別調査も行われているた
め、高齢者虐待とあわせて整理されることが必要と考える。
（参考）一般財団法人日本総合研究所「令和 6 年度障害者虐待事案の未然防止のための調査
研究一式調査研究事業」報告書 https://www.mhlw.go.jp/content/001469011.pdf

以上