よむ、つかう、まなぶ。
内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰優良賞受賞者の取組概要 (7 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62319.html |
出典情報 | 介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰(8/26)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
福祉の里 尾張営業所
法人名
サービス種別
厚生労働大臣表彰優良賞
居宅サービス部門
株式会社福祉の里
訪問介護
所在地
愛知県北名古屋市
利用者数
118名
従業員数
17名(常勤6名/非常勤11名)
▲全職員にスマートフォンを貸与し、
業務効率化を図っている
▲記録システムを導入し、記録業務を効率化している
①生産性向上の取組
②職員の待遇改善に係る取組
③人材育成に係る取組
記録システム導入による業務効率化
仕事と育児・介護の両立を支援
科学的介護の推進によるやりがい創出
主な課題
アナログな業務管理により、職員に過重な負担
が生じ、離職やキャリア断念に繋がっていた。
育児や介護に対する理解が不十分で、特に女
性や若手職員の離職率が高く、キャリア継続
が困難な状況だった。
お世話型介護が主流となり、自立支援のやりが
いを感じにくく、若手が理想とのギャップに悩み
離職につながっていた。
取組開始
時期
平成29年4月~
平成29年12月~
平成31年4月~
✓ 全職員にスマートフォンを貸与、または個人
スマホ使用に対する手当を支給し、記録シス
テムを導入、記録業務を効率化
✓ 社内での議論を経て、職員から提案された
29の改善策について、すべて実行
✓ 外部講師を招き、科学的介護に関する講演会
を開催。全スタッフが同じレベルのケアを実施
できるよう、データに基づく再現性のあるケア
の実現を目指した。
取組の内
容
✓ 現場稼働に対するインセンティブを増額しヘ
ルパーの稼働率の向上と重度者への対応が
強化され、併せてサービス提供責任者の現場
訪問が減り残業時間等の負担を軽減
✓ 育児支援やワークライフバランスの確保の
ため、企業型保育園の設置、短時間正社員
制度の導入、育休中スタッフへの情報提供
等を実施。育休等の取得に対し、人員の補
充等で対応
✓ 長く働ける環境づくりとして、ノーリフティ
ングケア、定年後再雇用制度の導入等を実
施
取組前後
の
成果指標
負担軽減・
満足度指標
1人あたり訪問
件数
6.58件/日(H29)
→7.36件/日(R7.1)
有給休暇取得率※1
サービス提供責任
者の1人あたり残
業時間
31.4時間/月(H29)
→4.65時間/月
(R7.1)
離職率 ※2
1人あたり平均残業時間
平均勤続年数
25%(H29)
→
31.4時間(H29) →
✓ 月に1回程度の社内勉強会や事例検討会を行
いながら、科学的介護を実践
✓ SNSにて科学的介護の取り組みを発信
✓ 社内認定制度であるケアエキスパートとケアマ
イスターを育成
21.8%(H29)
→70.4%(R6)
アンケート「仕事に対す
るやりがいや達成感が
ある」割合
53.1%(H31)
→63.3%(R7.1)
7年5か月(H29)
→15年7か月(R6)
新卒採用数
12名(H27~H31)
→29名(R2~R6)
0%(R6)
5.7時間(R6)
※1 全職員による有給休暇取得日数/全職員の有給付与日数合計 ※2 ※離職率=離職した全職員数/当該年度に在籍していた職員数(非正規職員を含む)
法人名
サービス種別
厚生労働大臣表彰優良賞
居宅サービス部門
株式会社福祉の里
訪問介護
所在地
愛知県北名古屋市
利用者数
118名
従業員数
17名(常勤6名/非常勤11名)
▲全職員にスマートフォンを貸与し、
業務効率化を図っている
▲記録システムを導入し、記録業務を効率化している
①生産性向上の取組
②職員の待遇改善に係る取組
③人材育成に係る取組
記録システム導入による業務効率化
仕事と育児・介護の両立を支援
科学的介護の推進によるやりがい創出
主な課題
アナログな業務管理により、職員に過重な負担
が生じ、離職やキャリア断念に繋がっていた。
育児や介護に対する理解が不十分で、特に女
性や若手職員の離職率が高く、キャリア継続
が困難な状況だった。
お世話型介護が主流となり、自立支援のやりが
いを感じにくく、若手が理想とのギャップに悩み
離職につながっていた。
取組開始
時期
平成29年4月~
平成29年12月~
平成31年4月~
✓ 全職員にスマートフォンを貸与、または個人
スマホ使用に対する手当を支給し、記録シス
テムを導入、記録業務を効率化
✓ 社内での議論を経て、職員から提案された
29の改善策について、すべて実行
✓ 外部講師を招き、科学的介護に関する講演会
を開催。全スタッフが同じレベルのケアを実施
できるよう、データに基づく再現性のあるケア
の実現を目指した。
取組の内
容
✓ 現場稼働に対するインセンティブを増額しヘ
ルパーの稼働率の向上と重度者への対応が
強化され、併せてサービス提供責任者の現場
訪問が減り残業時間等の負担を軽減
✓ 育児支援やワークライフバランスの確保の
ため、企業型保育園の設置、短時間正社員
制度の導入、育休中スタッフへの情報提供
等を実施。育休等の取得に対し、人員の補
充等で対応
✓ 長く働ける環境づくりとして、ノーリフティ
ングケア、定年後再雇用制度の導入等を実
施
取組前後
の
成果指標
負担軽減・
満足度指標
1人あたり訪問
件数
6.58件/日(H29)
→7.36件/日(R7.1)
有給休暇取得率※1
サービス提供責任
者の1人あたり残
業時間
31.4時間/月(H29)
→4.65時間/月
(R7.1)
離職率 ※2
1人あたり平均残業時間
平均勤続年数
25%(H29)
→
31.4時間(H29) →
✓ 月に1回程度の社内勉強会や事例検討会を行
いながら、科学的介護を実践
✓ SNSにて科学的介護の取り組みを発信
✓ 社内認定制度であるケアエキスパートとケアマ
イスターを育成
21.8%(H29)
→70.4%(R6)
アンケート「仕事に対す
るやりがいや達成感が
ある」割合
53.1%(H31)
→63.3%(R7.1)
7年5か月(H29)
→15年7か月(R6)
新卒採用数
12名(H27~H31)
→29名(R2~R6)
0%(R6)
5.7時間(R6)
※1 全職員による有給休暇取得日数/全職員の有給付与日数合計 ※2 ※離職率=離職した全職員数/当該年度に在籍していた職員数(非正規職員を含む)