学識経験を有する者の知
（有識者会議ＷＧ後に記載）
見の活用

目標達成度合いの測定結果 （各行政機関共通区分）③【相当程度進展あり】
（判定結果） B【達成に向けて進展あり】

総合判定

（判定理由）
【達成目標１：栄養・食生活、身体活動・運動、喫煙等に関する生活習慣の改善等による健康づくりを効果的に推
進する】
・ 指標１については、最新値（令和４年値）では、健康日本21（第二次）のベースライン値（平成22年値）と比較して平
均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加（男性：0.65年、女性：1.04年）を達成した。
・ 指標２については、目標値以上の実績を達成した。
・ 指標３については、令和５年度実績までの推移をみると、20～60歳代男性の肥満者の割合、40～60歳代女性の
肥満者の割合、20代の女性のやせの割合のいずれについても目標値に届いておらず、実績値と目標値の乖離も大
きいことから、達成度は「×」と見込んだ。
・ 指標４については、この10 年間でみると、男女とも有意に減少しているが、令和５年度実績までの推移をみると目
標は達成しておらず、実績値と目標値の差も約３ポイントと乖離が大きいことから、達成度は「×」と見込んだ。
・ 指標５については、この10年間でみると、男女ともに減少しており令和５年度実績までの推移をみても目標は達成
しておらず、達成度は「×」と見込んだ。
・ 指標６については、ほぼ横ばいであり、目標値としていた減少傾向の目標は達成しておらず、達成度は「×」とし
た。・ 指標７については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で平成28年以降調査されておらず、現時点で評価
が難しいことから、「－(判定不能)」とした。
・ 指標８については、令和５年度実績までの推移をみるとむしろ減少傾向にあり、目標は達成しておらず、達成度は
「×」と見込んだ。
・ 指標９については、令和５年度実績までの推移をみるとほぼ横ばいであり、目標は達成しておらず、達成度は
「×」と見込んだ。
・ 指標10については、基準値(平成24年度値)と比較すると増加したが、目標値としていた47都道府県には至らず目
標は達成できなかった。
【総括】
・ 以上より、主要な測定指標以外の一部の測定指標の達成状況が「×」となったが、主要な測定指標(指標１のみ)
が「○」となったことから、判定結果は③【相当程度進展あり】に区分されるものとして、B（達成に向けて進展あり）と
判定した。
（有効性の評価）
【達成目標１：栄養・食生活、身体活動・運動、喫煙等に関する生活習慣の改善等による健康づくりを効果的に推
進する】
・ 指標１については、目標を達成できていることから、健康づくりの取組を効果的に推進できていると考えられる。
・ 指標２については、目標値以上の実績を達成していることから、健康づくりに取り組む企業等を支援する普及啓発
等の施策が効果的に推進できていると考えられる。
・ 指標３については、近年は、ほぼ横ばいもしくは悪化しており、適正体重の維持に関する啓発が不十分であること
も理由の一つと考えられ、効果的な啓発に関する取組が更に必要と考えられる。
・ 指標４については、この10年間で見ると有意に減少しており、たばこの健康影響や禁煙支援等に関する普及啓発
は有効に機能したと考えられるが、目標値は達成していないため、引き続き取り組んでいくことが必要である。
・ 指標５については、歩数の増加を目的とした様々な活動の展開にも関わらず、機械化・自動化の進展や移動手段
の発達等、生活環境の変化が様々な場面における歩行機会の減少をもたらしたことが目標達成に至らなかった要因
であると考えられる。
・ 指標６については、基準値（平成22年度値）よりは改善しているが、近年は横ばいもしくは悪化しており、子どもの
生活習慣や生活形態の変化を踏まえた身体活動量の低下による影響が大きいと考えられ、更なる取組が必要とな
る。
・ 指標７については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で平成28年以降の推計値が得られておらず、現時点
で評価が難しいが、参考として、厚生労働科学研究においてこれまでの「国民健康・栄養調査」の結果から令和元年
値を予測したところ、約1,150万人で1,000万人を上回ったが、健康日本21（第二次）の目標策定時に予測されていた
1,270万人を下回るという予測であり、増加の抑制に関しては一定程度の改善があったと推測することから、施策の
有効性は一定程度認められると考えられる。
・ 指標８については、減少傾向にあり、食生活改善普及運動等の様々な機会を通じて食環境整備や行動変容のた
めの啓発等が実施されているが十分な行動変容につながらなかったこと等が、目標達成に至らなかった要因である
と考えられ、より効率的で実効性のある、関係機関と連携した施策を進めていくことが必要である。
・ 指標９については、食塩の摂取量はほぼ横ばいであり、食塩摂取量の減少を目的とした啓発や産学官等との連
携による食品中の食塩低減を推進しているが十分な行動変容につながらなかったこと等が、目標達成に至らなかっ
た要因であると考えられ、より効率的で実効性のある施策を更に進めていくことが必要である。
・ 指標10については、変動は大きいが中期的には増加しているが目標達成に至っておらず、その要因の一つとし
て、自治体等における部門間連携の不足が考えられる。

評価結果と
今後の方向性

（効率性の評価）

施策の分析

【達成目標１：栄養・食生活、身体活動・運動、喫煙等に関する生活習慣の改善等による健康づくりを効果的に推
進する】
・ 指標１、３、５、６、８、９、10については、複雑に関係する要因が多岐にわたり、効率性の評価は困難である。
・ 指標２については、年々順調に増加し、目標値以上の実績を達成しているため、近年予算額が大きく変わってい
ない中、効率的な取組が行われていると評価できる。
・ 指標４については、喫煙率に関わる要因は多岐にわたり、本指標に関する効率性の評価は困難である。
・ 指標７については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で平成28年以降の推計値が出ておらす、また特定の
個別予算が執行されているものではないため、本指標の効率性については評価が困難である。

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