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資料3-1_実績評価書案(施策目標Ⅰ-9-1) (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/newpage_00152.html
出典情報 政策評価に関する有識者会議 医療・衛生WG(第18回 7/14)《厚生労働省》
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達成目標2について

後発医薬品の使用促進

指標の選定理由
指標11

・ 「経済財政運営と改革の基本方針2021」(令和3年6月18日閣議決定)において、「2023年
度末までに後発医薬品の数量シェアを、全ての都道府県で80%以上」とされ、後発医薬品に
係る新目標(2029年度)においても引き続き2029年度末までに達成することとしているところ、
後発医薬品の使用促進にあたっては地域の実情に応じた取組を進めることが重要であること
から、都道府県に対し後発医薬品安心使用促進事業の実施を促しているため指標として選
定し、都道府県の後発医薬品の使用促進への取り組み状況を踏まえ設定した。

後発医薬品安心使用促進事
業の実施都道府県数
目標値(水準・目標年 ・ 測定指標の選定理由を踏まえ、前年度の実績及び都道府県の後発医薬品の使用促進へ
(アウトプット)
度)の設定の根拠 の取り組み状況を踏まえ設定した。
【新経済・財政再生計画関連
:社会保障分野63】

年度ごとの目標値

基準値
平成26年度

37

指標の選定理由

主要な指標

達成





令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和6年度

前年度(42
42都道府 42都道府 42都道府 42都道府
都道府県)
県以上
県以上
県以上
県以上
以上
42

測定指標

目標値

年度ごとの実績値

42

42

42

42

40

・ 「経済財政運営と改革の基本方針2021」で「2023年度末までに後発医薬品の数量シェア
を、全ての都道府県で80%以上」とされ、後発医薬品に係る新目標(2029年度)においても引
き続き2029年度末までに達成することとしていることも踏まえ、最も使用割合が低い都道府県
における使用割合を測定指標として設定した。
【新経済・財政再生計画 改革工程表のKPIは、施策の達成状況を表すものになっており、同KPIと同
じ指標を測定指標として設定】

指標12
後発医薬品の使用割合(最低 目標値(水準・目標年 後発医薬品に係る新目標(2029年度)においては、医薬品の安定供給を基本としつつ、後発
医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80%以上とすることとされている
の都道府県)
度)の設定の根拠
ため、当該目標を目標値として設定している。
(アウトカム)
【新経済・財政再生計画関連
:社会保障分野63】

年度ごとの目標値

基準値
令和2年度

目標値

年度ごとの実績値
令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度

70%

74.7%
73.0%

73.2%

77.2%
74.6%

80.0%
77.6%

主要な指標

達成





令和11年度
末まで

80%
集計中
(令和8年4
月頃公表予
定)

※ 令和4年度から令和8年度は第5期基本計画期間である。

学識経験を有する者の知
(有識者会議WG後に記載)
見の活用

目標達成度合いの測定結果 (各行政機関共通区分) ④【進展が大きくない】
(判定結果) B【達成に向けて進展あり】

総合判定

(判定理由)
【達成目標1:医薬品・医療機器産業の振興、及び革新的医薬品・医療機器の創出促進】
・ 指標1については、過去3年間の実績値の最高値以上という目標を立てているところ、目標を大幅に下回った(達
成率45%(×))。
・ 指標2については、過去3年間の実績値の最高値以上という目標を立てているところ、目標を若干下回った(達成
率88%(△))。
・ 指標3については、過去3年間の実績値の最高値以上という目標を立てているところ、目標を大幅に下回った(達
成率45%(×))。
・ 指標4については、実績値が設定した目標値を上回っており、目標を達成できた(達成率119%(○))。
・ 指標5については、2件のレジストリの改修を支援し、目標値を達成した(達成率100%(○))。
・ 指標6については、英語論文を1報発表し目標値を達成した(達成率100%(○))。
・ 指標7については、臨床研究・治験従事者研修プログラム受講修了証を前年度932人を上回る956人に発行し、概
ね目標を達成した(達成率99%(△))。
・ 指標8については、目標値の期限が令和10年度末まであり最終的な評価は困難だが、年度ごとの目標値として設
定した令和6年度目標値(375人)は達成していること(達成率114%(○))、及び実績値が昨年度よりも着実に上昇し
ていることを踏まえ、目標達成に向けて進展があると評価した。
・ 指標9については、目標値の期限が令和11年度末までであり現時点では判定不能であるが、「60%以上」は令和
6年度から新たに設定した目標であり、また、実績値自体は昨年度(令和5年度実績:18.8%)から上昇しているため、
令和11年度末の目標達成に向けて進展があると評価した。
・ 指標10については、ベンチャー企業等への相談支援の実施件数毎年度200件という目標を立てているところ、令
和6年度実績は299件(達成率150%(◎))、5カ年平均で1年度あたり平均258件実施(平均達成率129.4%)しており
目標を大幅に上回った。
【達成目標2:後発医薬品の使用促進】
・ 指標11については、目標値である「42都道府県以上」について、令和6年度は下回った(達成率95%(△)。
・ 指標12については、目標値の期限が令和11年度末までであるが、令和5年度は達成していない(達成率97%
(△))ものの、実績値自体は昨年度よりも着実に上昇しているため、目標達成に向けて進展があると評価した。

【総括】
・ 以上より、主要な測定指標以外の指標の一部が「×」となり、かつ、3つの主要な指標のうち1つが「○」、ほか2つ
が「△」であり、現行の取組を継続した場合、目標達成に相当な期間を要すると考えられることから、判定結果は④
【進展が大きくない】に区分されるものとして、B【達成に向けて進展あり】と判定した。

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