中間年における各ルールの基本的な考え方
実勢価改定と「連動する」算定ルール
基本的考え方

中間年における考え⽅
• 薬価と診療報酬との間に密接な関連性があることや、各種改定ルールの⾒直しによる影響の検証に⼀定の期間を要すること等に鑑みれば、薬価
改定は2年に1回の頻度で実施されることが基本。

市場実勢価格加重平均値調整幅方式
新薬創出等加算の加算

• 医薬品のカテゴリーに対応した薬価改定の仕組みの構築に併せた検討が必要。

基礎的医薬品の薬価維持
実勢価改定と「連動しない」算定ルール

中間年における考え⽅

基本的考え方

• 実勢価改定と「連動しない」算定ルールは適用しないことを基本としつつ、イノベーションの推進や安定供給確保の観点から、所要の措置や、今後
のルールの適用タイミングについて、検討が必要。

追加承認品目等の加算

• 希少疾病や⼩児の効能追加等の評価の更なる充実の観点から、新薬の薬価収載の機会等に合わせた適用について検討が必要。

市場拡大再算定、効能変化再算定
⽤法⽤量変化再算定

• 本質的な議論が⾏われないまま再算定の頻度が拡⼤されることは断じて容認できない。中間年での適⽤は反対。
• 市場拡大再算定については、対象品⽬や前提条件の変化等について本質的な議論を⾏い⾒直しを検討する必要がある。

不採算品再算定

• 安定供給確保の観点から、個別の品目の状況に則した、適時適切な適⽤が必要。

⻑期収載品の薬価改定

• ⻑期収載品の選定療養が導⼊されていることから、後発品への置換えや医薬品の安定供給等に与える影響等について検討した上で、⻑期収載
品に係るルール全体の⾒直しに合わせた検討が必要。

収載後の外国平均価格調整

• 外国価格の状況を適時適切に反映する観点から、新薬の薬価収載の機会に合わせた適用について検討が必要。
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