別添
消 防 救 第 ３ ４ 号
医政発０３３１第４８号
平成２８年３月３１日
各都道府県知事 殿
（消防防災主管部局、衛生主管部局扱い）
消
（

防
庁
次
公 印 省 略

長
）

厚生労働省医政局長
（ 公 印 省 略 ）

転院搬送における救急車の適正利用の推進について

近年、救急搬送件数は、高齢化の進展等によりほぼ一貫して増加しており、需要増に
救急隊の増加が追いつかず、真に必要な傷病者への対応が遅れ、救命率に影響が出かね
ない状況となっています。
限りある搬送資源を緊急性の高い事案に優先して投入するためには、救急車の適正利
用を積極的に推進していく必要があります。救急車の適正利用に向けた取組については、
平成 27 年度救急業務のあり方に関する検討会において議論が行われたところですが、
この中の重要な論点の一つとして、傷病者を一の医療機関から他の医療機関へ搬送する
事案（以下「転院搬送」という。）に係る救急車の適正利用の推進についても検討がな
されました。
検討会においては、転院搬送について、救急医療提供体制の確保に必要なものもある
一方で、全救急出動件数の１割弱を占めるため全体の救急搬送件数に与える影響が大き
く、救急車の適正な利用が特に求められていること、また、転院搬送における救急車の
適正利用の推進のためには、消防庁と厚生労働省とが連携して転院搬送における救急車
の適正利用に係るガイドラインを作成し、各地域においては、当該ガイドラインを参考
にしつつ、消防機関、医師会、医療機関等、関係者間で合意の上、救急業務として転院
搬送を行う場合についてのルールを定めることが有効であることが報告されました。
つきましては、各都道府県においては、転院搬送における救急車の適正利用の推進に
向け、下記に示す手順を参考に、関係機関と協議の上、各地域におけるルール化に向け
た合意形成の支援を行うようお願いします。併せて、各地域においては、都道府県の支
援を受け、別紙ガイドライン（「救急業務として転院搬送を行う場合のルールについて