消 防 救 第 217 号
医 政 発 0630 第 ６ 号
令 和 ７ 年 ６ 月 30 日
各都道府県知事 殿
（消防防災主管部局、衛生主管部局扱い）
消
（

防
庁
次
公 印 省 略

長
）

厚生労働省医政局長
（ 公 印 省 略 ）

転院搬送における救急車の適正利用の推進について

転院搬送における救急車の適正利用の推進については、「転院搬送における救急車の
適正利用の推進について」（平成 28 年３月 31 日付け消防救第 34 号医政発 0331 第 48
号、消防庁次長及び厚生労働省医政局長連名通知。以下「平成 28 年通知」という。）
（別
添）において、各都道府県においては、転院搬送における救急車の適正利用の推進に向
け、関係機関と協議の上、救急業務として転院搬送を行う場合についての各地域におけ
るルール化に向けた合意形成の支援を行うよう、また、併せて、各地域においては、都
道府県の支援を受け、平成 28 年通知の別紙ガイドライン（「救急業務として転院搬送を
行う場合のルールについて合意形成を行う際の参照事項」（以下「転院搬送ガイドライ
ン」という。）を参考にしつつ、地域の実情に応じ、関係機関と協議の上、各地域にお
けるルール化に向けた合意形成のための取組を積極的に行うようお願いしてきたとこ
ろです。
しかしながら、全国単位では、転院搬送出動件数は増加傾向であり、令和６年度救急
業務のあり方に関する検討会において、転院搬送における病院救急車や患者等搬送事業
者の活用について検討がなされ、
「令和６年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」
（以下「検討会報告書」という。）が取りまとめられました。
検討会報告書では、全国単位では、消防機関の救急車、病院救急車、患者等搬送事業
者の転院搬送件数を比較すると、消防機関の救急車の割合が高い状態であること、半数
近くの消防本部で、転院搬送が救急業務をひっ迫していると認識していること、転院搬
送に関して、令和６年度の診療報酬改定において、救急外来を受診し初期診療を受けた
患者の転院搬送に対する評価（救急患者連携搬送料）が新設されたことが報告され、ま
1