［参考資料６］ 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（抄）
（令和７年６月13日閣議決定）【省力化投資促進プラン関係】
Ⅱ．中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の推進
２．サービス業を中心とした中小企業・小規模事業者の生産性向上
（１）業種別の「省力化投資促進プラン」 の実行
サービス業を中心に、最低賃金引上げの影響を大きく受ける、人手不足
が取り分け深刻と考えられる12業種（飲食業、宿泊業、小売業、生活関連
サービス業（理容業、美容業、クリーニング業、冠婚葬祭業）、その他
サービス業（自動車整備業、ビルメンテナンス業）、製造業、運輸業、建
設業、医療、介護・福祉、保育、農林水産業）については、その生産性を
向上させる必要性が一層高いことに鑑み、各業所管省庁において、官民で
の取組の目標と具体策を「省力化投資促進プラン」として公表する。
ここで定める目標は、我が国の生産年齢人口が減少し、労働供給制約が
今後ますます厳しくなる中にあっても、地域経済を支える中小企業・小規
模事業者が成長し続けていくために政府が目指すべきものであり、これに
向けた集中的な省力化投資・デジタル化投資等を後押しする。
（３）12業種における省力化投資の具体策
⑩介護・福祉
ⅰ）目標
労働生産性の向上の取組により、介護分野では、老人保健施設、介護老
人福祉施設、特定施設入居者生活介護指定施設で、2029年までに8.1％、
2040年までに33.2％の業務効率化を目指す。障害福祉分野では、ICT活用
等により業務量の縮減を行う事業所の比率を2029年に90％以上を目指す。
また、2020年代に最低賃金1,500円という政府目標はもとより、持続的な
賃上げにつなげていく。
ⅱ）課題と省力化事例
介護分野では、サービス需要が高まる一方、生産年齢人口が急速に減速
していくことが見込まれる中、テクノロジー等を活用し、職員の業務負担
軽減やケアの質の向上に資する生産性向上の重要性が高まっている。また、
障害福祉分野では、人手不足が恒常化しているところ、提供するサービス
が多様で、かつ小規模な事業所も多く、介護分野に比べて生産性向上の取
組が遅れているのが現状である。両分野共に、インカムを活用したコミュ
ニケーションの効率化、音声入力による記録、見守りセンサー、移乗支援
機器等の介護テクノロジーの活用等の省力化の優良事例がある。

ⅲ）省力化促進策
・介護テクノロジー導入支援事業等の活用を推進する。また、優良事例
の横展開を具体化する施策として、介護分野における生産性向上ガイ
ドラインをセミナー等も通じて広く周知するとともに、介護現場の生
産性向上の取組が特に優れた介護事業者を表彰し、事例集を作成・周
知することで優良事例の横展開を図る。加えて、介護現場におけるＡ
Ｉ技術の活用を促進する。
・さらに、中小企業省力化投資補助金等の活用を推進する。
ⅳ）サポート体制
施策の事業者への周知及び省力化に取り組む事業者のサポート体制につ
いて、各都道府県にワンストップ型の相談窓口を設置し、現場の課題に応
じた適切な機器の選定等について助言を行う。さらに、小規模事業者の生
産性向上の取組等の伴走支援ができる人材育成による機能強化を図る。
ⅴ）主なKPI
2029年までに、介護分野は、ICT・介護ロボット等の導入事業者割合を
90％にする。また、残業時間を減少又は維持するとともに、離職率を低下
させる。障害福祉分野は、ワンストップ型相談窓口を47都道府県全てに設
置する。

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